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HOME労務・税務・金融税務に関する情報 > 知っておきたい最新の税務情報 第12弾

知っておきたい最新の税務情報 第12弾 [2011.12.12]

年末調整と源泉徴収

1.年末調整

 年末調整については、子ども手当の支給の関係から、すでに平成23年1月から、16歳未満の扶養親族を扶養控除からはずして計算をしていることと思いますが、今年の年末調整を行うにあたり、再度以下の事項をご確認下さい。

(1)16歳未満の扶養親族は、控除対象扶養親族の数に含めません。

(2) 高校授業料無償化に伴い、25万円上乗せされる特定扶養親族の対象が、16歳以上23歳未満から、19歳以上23歳未満になりました。

(3)源泉徴収票に「16歳未満扶養親族」欄が設けられています。16歳未満の扶養親族の数は所得税には影響がありませんが、住民税の非課税枠の計算に影響しますので、該当する場合は必ず記載するようにして下さい。

 詳細は、国税庁が作成した「年末調整がよくわかるページ」をご覧ください。

 

2.源泉徴収の改正

 交通用具の非課税枠について改正があり、平成24年1月支払の給料から適用となります。車通勤など(通勤距離が片道15km以上)の方の通勤手当は、「運賃相当額」と「距離比例額」のいずれか多い金額が非課税限度額とされていましたが、平成24年1月からは、「運賃相当額特例」が廃止されることとなりました。

給与所得について重要な改正は以上ですが、給与以外の改正や源泉徴収の対象となる給与の範囲など、詳細につきましては「平成24年版 源泉徴収のあらまし」をご覧ください。

 

3.中途入社の従業員への確認事項

 最近は不景気が定着したこともあり、中小・零細企業の場合は、他で正社員で働いている方が、パート・アルバイトをかけ持ちする方や、1年に何度も職場を変える方が増えてきています。この場合、本来は乙欄で高い源泉所得税を徴収しなければいけないのに正しく徴収できていなかったり、前職があるのにないものとして年末調整をしてしまったりといった事例が多く見受けられますので、次の2点を入社時に確認して下さい。

(1)前職の有無

 短期アルバイトなど履歴書などに記載されない職務に従事している場合もありますので、その年に前職がある方には、前の職場に源泉徴収票を請求してもらって下さい。

(2)かけ持ちの有無

 かけ持ちをしている場合、メインの会社に内密でアルバイトをしている場合であっても、源泉徴収税額表の乙欄を使用して甲欄よりも高い源泉所得税を徴収しなければなりません。徴収ミスの責任は事業主がとらなければならなくなりますので、入社時に本人から聞き取り、正しい徴収事務を心がけてください。(扶養控除等異動申告書は、毎年末に来年分を記載しますが、中途入社の方はその年の分を書いていない場合がありますので、その年の分の申告書を最初の給料の支払日の前日までに提出してもらって下さい。)

 

4.扶養控除等異動申告書は「早く提出する」

 離婚後、子供の養育費を負担している父と、子供と同居している母とが、ともに扶養控除を受けようと思った場合、どちらが控除を受けられると思いますか?どちらも控除を受ける権利はあるのですが、どちらか一方でしか控除することはできません。そこで元夫婦が互いに譲らなかった場合はどうなるのでしょう? 実際にこれを争った事例があります。国税不服審判所は平成19年12月27日、「離婚後、婚姻費用及び養育費を負担している父と、日常の起居を共にしている母(請求人)とが、それぞれの勤務先に長女を扶養親族とする扶養控除等申告書を提出していた場合において、それぞれの勤務先の回答により、請求人の方が元夫よりも先に提出しているものと認め、請求人が長女に係る扶養控除の適用を受けることができる」と裁決しました。つまり、早く提出した者の勝ちです。

 

税理士 本間拓巳