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HOME労務・税務・金融税務に関する情報 > 知っておきたい最新の税務情報 第16弾

知っておきたい最新の税務情報 第16弾 [2012.4.12]

(住宅用)太陽光発電システムと税金について

 地球温暖化など環境問題が私たちの暮らしに大きな影響を与えています。また、昨年の東日本大震災における福島原発事故による放射能の拡散以後、太陽光発電などへの関心が高まっており、政府の積極策もあって、全国的に太陽光発電システムの導入件数が大きく増加しています。

 岐阜県でも、太陽光発電の導入件数が、1,855件(平成21年度)、4,168件(平成22年度)、平成23年度も4月から12月の9ヶ月間で4,088件と著しく伸びています。

 本稿では、太陽光発電への補助金、余剰電力買取制度、税額控除などについて概説したいと思います。

 


(1)太陽光発電導入の補助金に税金はかかるのか

 太陽光発電を導入するに際して、国のほか、自治体の多くが補助金を支出しており、一般家庭の標準的な出力で補助金総額は数十万円程度の金額と思われます。この補助金に対して税金はかかるのでしょうか。

 所得税法には、国庫補助金などで固定資産(太陽光発電もこれに該当します)を取得した場合には、所得金額の計算上、補助金を総収入金額に算入しないという規定があります。ただし、この規定の適用を受けるためには、確定申告書の提出が必要です。また、一方で、補助金は一時所得と考えられますので、給与所得者の場合には、他に所得がなければ、補助金が90万円までは確定申告の必要がなく、結果的には税金が出ないと考えられます。

 

(2)電力会社に売却した余剰電力収入について、税金はどうなるのか

 余剰電力の売却収入については、自宅兼店舗に設置した場合(この場合は事業所得)、賃貸住宅に設置した場合(同じく不動産所得)などを除き、給与所得者の場合には雑所得になると考えられます。

 雑所得は、売却収入から主として減価償却費などの必要経費を引いて算出します。減価償却費の詳しい説明は省きますが、取得価額(補助金の不算入の規定を使った場合には、取得価額から補助金の額を引いた金額)、耐用年数(17年)、業務用割合(発電量のうちに売却した電力量の占める割合)をもとに算出します。このようにして算出した雑所得の金額が20万円以下の場合には、給与所得者で他に所得がなければ、確定申告の必要がありませんので、そもそも売却収入が20万円以下の場合には、計算するまでもなく、税金は出ないことになります。

 

(3)税額控除制度はあるのか

 太陽光発電を設置した場合に関連すると思われる税額控除制度には、

  1.「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除(いわゆる『住宅ローン控除』)」

  2.「住宅特定改修特別税額控除」

 の2つの制度があります。前者は住宅ローンで住宅を新築したり増改築をした場合に適用されるものであり、後者は住宅ローンがなくても適用される制度です。しかし、ここで注意しなければいけないのは、いずれの制度も、太陽光発電の設置工事だけでは、その対象とならないことです。「住宅ローン控除」では、家屋と一体で取得して初めて家屋の取得対価に含まれます。「住宅特定改修特別税額控除」も、一定のバリアフリー改修工事や、一定の省エネ改修工事と併せて、太陽光発電の設置工事を行って、初めてその工事費が税額控除の対象となるのです。

 ここまで、簡単に太陽光発電と税金について述べてきました。環境への負荷を低減することを考えれば、太陽光発電の導入も1つの選択肢と考えられますが、いかがでしょうか。

 

税理士 堀尾博樹