労務に関する問題

税務に関する問題

金融に関する問題

平井先生の労務のツボ

税務に関する問題

金融に関する問題

セミナー

検定

キラリ★この企業

電話でのお問い合わせ

お問い合わせ メールはコチラ

税務に関する情報

HOME労務・税務・金融税務に関する情報 > 知っておきたい最新の税務情報 第17弾

知っておきたい最新の税務情報 第17弾 [2012.5.15]

1.更正の請求期間が延長されました

(1)「更正の請求書」の提出

 更正の請求期間は、法定申告期限から原則1年とされていましたが、平成23年12月2日以後に法定申告期限が到来する国税については、法定申告期限から原則5年以内であれば更正の請求が可能となりました。
 また、贈与税と移転価格税制に係る法人税の更正の請求期間については6年に、法人税の純損失に係る更正の請求期間は、9年以内に延長されました。

(2)「更正の申出書」の提出

 平成23年12月2日より前に法定申告期限が到来する国税については、更正の請求の期間は従来どおり法定申告期限から1年となっています。が、平成23年度税制改正大綱において、「過年分についても、運用上、増額更正の期間と合わせて、納税者からの請求を受けて減額更正を実施するように努める」ことが盛り込まれており、この税制改正の趣旨を踏まえ、新に様式「更正の申出書」を定め、更正の請求期間を過ぎた年分に係る減額更正の請求に対応することとなりました。「更正の申出書」は、過年度のうち、増額更正はできるが更正の請求はできない期間が対象となります。

 

2.更正の請求ができる場合とは

 納税申告書を提出した者は、次のいずれかに該当する場合には、法定申告期限から5年((2)の法人税は9年)以内に限り、税務署長に対し、その申告に係る課税標準等または税額等(更正があった場合には、更正後の課税標準等又は税額等)につき更正の請求書を提出することができます。
(1)申告書に記載した課税標準等又は税額等の計算が法律の規定に従っていなかったこと又は計算誤りにより、納める税金(更正の場合は更正後の税額)が過大であるとき。
(2)(1)の理由により、申告書に記載した純損失等の金額(更正の場合は更正後の金額)が過少であるときや申告書(更正の場合は更正通知書)に純損失等の記載がなかったとき。
(3)(1)の理由により、還付税額(更正の場合は更正後の税額)が過少であるとき又は申告書(更正の場合は更正通知書)に還付税額の記載がなかったとき。

 

3.後発的事由がある場合の更正の請求の特例とは

 納税申告書を提出した者又は決定を受けた者は、次のいずれかに該当する場合には、上記2の当初申告に係る更正の請求にかかわらず、それぞれの期間において、その該当することを理由として更正の請求書を提出することができます。
(1)その申告、更正又は決定に係る課税標準等又は税額等の計算の基礎となった事実に関す
る訴えについての判決等により、その事実が計算の基礎としたところと異なることが確
定したとき・・・・・その確定した日の翌日から起算して2か月以内
(2)その申告、更正又は決定に係る課税標準等又は税額等の計算に当たってその申告をし、
又は決定を受けた者に帰属するものとされていた所得その他課税物件が他の者に帰属す
るものとする当該他の者にかかる国税の更正又は決定があったとき・・・・・その更正又は決定が
あった日の翌日から起算して2か月以内
(3)その他国税の法定申告期限後に生じた(1)(2)に類する一定のやむを得ない理由があるとき
          ・・・・・その理由が生じた日の翌日から起算して2か月以内
(相続税については上記とは別の特例があります。)

 

税理士 島圭子