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HOME労務・税務・金融税務に関する情報 > 知っておきたい最新の税務情報 第18弾

知っておきたい最新の税務情報 第18弾 [2012.6.12]

平成24年度税制改正 住宅取得等資金の贈与税の非課税枠の延長・拡充

 平成24年の税制改正によって、 父母や祖父母など直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税枠の特例の適用期限が3年間延長されるとともに、適用額が拡充されました。
 この制度は、若年世代への資産を早期に移転し、また省エネ・耐震性を備えた住宅の建築を推進する観点から設けられたものです。改正前の平成23年においては、1,000万円の住宅取得等資金の贈与税の非課税枠がありましたが、一定の要件を満たせば1,500万円まで非課税枠を適用することができるようになりました。
 また、東日本大震災により住宅用家屋が滅失等した被災者や、住宅用家屋が原発警戒区域内に所在するために避難している被災者がこの制度を適用する場合は、非課税の適用額がさらに拡大されています。

 

■今回の改正のポイント

○ 省エネ・耐震性を備えた住宅家屋であれば、1,500万円までの非課税枠が設けられたこと
○ 住宅の床面積要件に240㎡以下とする上限が設けられたこと(東日本大震災の被災者を除く)
○ 平成24年1月1日以後の贈与について適用されること

贈与年分

省エネ・耐震住宅

一般住宅

平成24年

1,500万円(1,500万円)

1,000万円(1,000万円)

平成25年

1,200万円(1,500万円)

700万円(1,000万円)

平成26年

1,000万円(1,500万円)

500万円(1,000万円)

※( )内の金額は東日本大震災の被災者の非課税枠

 

■この制度の適用にあたっての注意点

○「省エネ・耐震性を備えた住宅」とは、省エネ等基準に適合する住宅用の家屋のことをいいます。条件としては、省エネルギー対策等級4相当であること、耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2以上であることや免震建築物である住宅となります。住宅がこの基準に適合しているかの確認が必要です。
○もし、一部の住宅取得資金を金融機関からの借入れをして、住宅ローン控除とともにこの制度を受けようとする場合、住宅用家屋の対象が異なる場合があるので注意が必要です。
○適用対象になる住宅取得等資金の範囲に、住宅の新築に先行して敷地の用に供される土地等の取得のための資金も含まれます。(平成23年改正において追加されました)
○この非課税制度は、暦年課税・相続時精算課税のどちらを選択しても利用できます。暦年課税を選択した場合、非課税枠の適用後から基礎控除110万円を差し引いて贈与税額の計算を行います。よって省エネ・耐震性住宅であれば、平成24年においては1,610万円までの住宅資金の贈与であれば贈与税はかからないことになります。
 また、相続時精算課税を選択した場合においては、非課税枠の適用後から特別控除2,500万円を差し引いて贈与税額を計算します。この場合上記と同じ条件であれば、4,000万円までは贈与税はかかりません。ただし、この場合贈与者は、父母(65歳未満も可)に限られています。

 

 相続時精算課税制度は、一度この制度を選択すると、次の年以降に同じ贈与者から贈与を受けた場合に暦年課税を選択することができなくなります。そのため、この制度をよく理解した上で、どちらの制度によって非課税枠を利用するかを慎重に検討する必要があるでしょう。
 また、この非課税枠を使う場合には、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までに贈与税の申告書とともにその証明書を貼付して提出することが要件となっていますから、お忘れのないように。

 

税理士 藤井義大