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HOME労務・税務・金融税務に関する情報 > 知っておきたい最新の税務情報 第19弾

知っておきたい最新の税務情報 第19弾 [2012.7.10]

平成24年度税制改正 退職所得課税の見直し

平成24年度税制改正により、退職所得課税の見直しがされましたので、ご紹介します。

 

(1) 特定役員退職手当等に係る退職所得の金額

 平成24年度税制改正により、勤続年数5年以下の特定役員退職手当等に係る退職所得の金額の計算については、収入金額から退職所得控除額を控除した残額を2分の1とする措置が廃止されることとなりました。よって、収入金額から退職所得控除額を控除した残額となります。
 ここでいう、「特定役員」は以下の者をいいます。
1. 法人税法第2条15号に規定する役員
(法人の取締役、執行役、会計参与、監査役、理事、監事及び清算人並びにこれ以外の者で法人の経営に従事している者のうち一定のものをいいます。)
2. 国会議員及び地方公共団体の議会の議員
3. 国家公務員及び地方公務員

  退職所得に係る所得税額を、計算式で表すと以下のようになります。
【改正前】(収入金額−退職所得控除額)×1/2×税率=退職所得に係る所得税額
【改正後】1. 特定役員退職手当等(収入金額−退職所得控除額)×税率=退職所得に係る所得税額
     2. 上記以外(収入金額−退職所得控除額)×1/2×税率=退職所得に係る所得税額

 

(2) 特定役員退職手当等と一般退職手当等がある場合の退職所得金額の計算

 特定役員退職手当等以外の退職手当等については、「一般退職手当等」と規定され、同一年中に特定役員退職手当等と、一般退職手当等が重複する場合には、その重複勤続年数における特定役員退職手当等の退職所得控除額は勤続年数1年につき20万円となります。
 重複勤続年数に関しては、一般退職手当等の退職所得控除額から特定役員退職手当等の退職所得控除額(勤続年数1年につき20万円×重複勤続年数)が控除されることとなります。
 なお、役員等勤続年数の計算期間に1年未満の端数が生じたときは、1年として計算します。

 

(3)適用開始

 なおこの改正は、平成25年分以後の所得税について適用されます。個人住民税は、平成25年1月1日以後に支払われるべき退職手当等について適用されます。
 また、すべての退職所得に係る住民税について、住民税額の10%を控除する制度があります。しかし、平成23年12月2日に公布された地方税法等の一部改正により、平成25年1月1日以後に廃止されます。したがって、平成25年1月1日以後に支払われる勤続年数5年以下の特定役員退職手当等については、所得税及び個人住民税の2分の1課税の廃止と、個人住民税の10%税額控除の廃止が同時に適用されることとなります。
 
税理士 中垣吉晴