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HOME労務・税務・金融税務に関する情報 > 知っておきたい最新の税務情報 第20弾

知っておきたい最新の税務情報 第20弾 [2012.8.17]

個人の税金 −復興特別所得税の創設等について−

復興特別所得税の創設

 平成23年12月2日に「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(復興財源確保法)が公布されました。この復興財源確保法により「復興特別所得税」が創設され、平成25年から平成49年までの25年間の各年分の所得税について、その年分の基準所得税額を課税標準として、2.1%の復興特別所得税が課されることとなりました。

 

復興特別所得税の概要

(イ)「基準所得税額」に対して2.1%の時限的な付加税として創設
(ロ)平成25年1月1日から平成49年12月31日までの25年間の措置
(ハ)納税義務者・源泉徴収義務者は所得税の納税義務者・源泉徴収義務者と同じ

 

1. 基準所得税額とは?

納税義務者の区分

基準所得税額




非永住者以外の
居住者

全ての所得に対する所得税額

非永住者

国内源泉所得及び国外源泉所得のうち国内払のもの又は国内に送金されたものに対する所得税額

非居住者

国内源泉所得に対する所得税額

 

2. 復興特別所得税額の計算

 復興特別所得税の課税標準は、その年分の基準所得税額です。復興特別所得税額は、下記の算式により計算します。

【算式】復興特別所得税額=基準所得税額×2.1%

 

3. 所得税及び復興特別所得税の申告及び納付

 平成25年から平成49年までの各年分の所得税の確定申告については、所得税と復興特別所得税を併せて申告することになります。

 また、所得税及び復興特別所得税の申告書を提出した者は、その申告書の提出期限までに、その申告書に記載した納付すべき所得税及び復興特別所得税の合計額を納付します。

(所得税の振替納税を利用している方については、振替日に指定の預貯金口座から所得税及び復興特別所得税の合計額が併せて引き落とされます。)

 

4. 源泉徴収事務

(1)給与所得の源泉徴収と年末調整

 イ 給与に関する源泉徴収

 給与の源泉徴収義務者は、平成25年1月1日以降に支払う給与につき、所得税及び復興特別所得税を徴収し、その法定納期限までにあわせてこれを納付します。

 ロ 年末調整

 給与の年末調整をする源泉徴収義務者は、平成25年から平成49年までの各年分において、所得税及び復興特別所得税の年末調整を併せて行います。

 

(2)利子・配当等にかかる源泉徴収

 (1)に記載のほか、利子・配当等にかかる所得税についても復興特別所得税が課税されます。従って、例えば平成25年以降、銀行預金や公社債の利息から源泉徴収される税額は、国税15.315%(所得税+復興特別所得税分)+住民税5%となります。

 

(3)その他

 税理士等に支払う平成25年分以降の報酬に対する源泉所得税についても、復興特別所得税を含めて源泉徴収する必要がありますので、報酬等から源泉徴収をする際には留意しなければなりません。

 

個人住民税について

1. 個人住民税均等割の引き上げ

 平成26年度から平成35年度までの10年間、個人住民税(均等割)の税率が、年額1,000円引き上げられ、年額5,000円となります。

 

平成25年度まで

平成26年度〜平成35年度

個人住民税(均等割)

4,000円

5,000円

 

2. 退職所得の住民税について

 退職所得に係る住民税所得割については、その所得割の額から10%を控除する措置が廃止されました。

 

税理士 溝江重紀