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HOME労務・税務・金融税務に関する情報 > 知っておきたい最新の税務情報 第21弾

知っておきたい最新の税務情報 第21弾 [2012.09.12]

平成24年度税制改正 グリーン投資減税の拡充及び固定資産税の軽減

 本年7月1日より、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」がスタートするのに合わせて、平成24年度税制改正において、グリーン投資減税(環境関連投資促進税制)の拡充及び固定資産税の軽減が行われました。

 

1 . 再生可能エネルギーの固定価格買取制度

(1)概要

 「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」は、電力会社に対し、再生可能エネルギー(太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス)発電事業者から、政府が定めた調達価格・調達期間による電気の供給契約の申込みがあった場合には、応じるよう義務づける制度で、本年7月1日よりスタートしました。電気事業者が買取りに要した費用は、使用電力に比例した賦課金(以下、「再エネ賦課金」という。)によって回収することとしており、電気料金の一部として国民が負担することとなっています。

(2)買取価格・期間等

 買取価格は、基本的には年度ごとに見直しが行われますが、一度売電がスタートした方の買取価格・期間は当初の特定契約の内容で固定されます。買取価格・期間は、再生可能エネルギー(太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス)の種類及び規模により異なっており、例えば、平成24年度の10kWh以上の太陽光発電の場合は、調達価格が42円(税込み)、調達期間が20年間です。

(3)賦課金及び減免措置(特例)

 国民が負担する「再エネ賦課金」の金額は、経済産業省資源エネルギー庁のホームページによると、「月300kWhの電気を使う標準家庭の場合、70〜100円程度と試算しています。」と書かれています。

 東日本大震災で著しい被害を受けた方は、平成24年8月分から平成25年4月分の電気料金に適用される賦課金が免除されます。また、使用量が極めて大きい事業所についても、その負担を軽減するため、賦課金の8割の減額特例が設けられております。8割の減額特例の申請に当たっては、申請内容の一部について、税理士又は公認会計士の確認が求められています。詳しくは関与税理士等にご相談ください。                 

 

*再生可能エネルギー固定価格買取制度の詳細については、経済産業省資源エネルギー庁のホームページをご参照ください。

 

2 . グリーン投資減税(所得税及び法人税)の拡充

(1)従来の制度

 青色申告書を提出する個人又は法人が、平成23年6月30日から平成26年3月31日までの間に、エネルギー環境負荷低減推進設備等の取得等をして、その取得等の日から1年以内に事業の用に供した場合には、取得価額の30%相当額の特別償却(中小企業者等については取得価額の7%相当額の特別税額控除との選択適用)ができるとされていました。

(2)平成24年度税制改正の内容

 従来の制度に追加して、平成24年5月29日から平成25年3月31日までの指定期間に取得したエネルギー環境負荷低減推進設備等が、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の認定発電設備に該当する太陽光発電又は風力発電設備の場合には、取得価額の全額について即時償却(中小企業者等については取得価額の7%相当額の特別税額控除との選択適用)が認められました。

 なお、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の認定発電設備であっても、水力、地熱、バイオマス設備は、今回の改正の対象に含まれていないため、従前の取得価額の30%相当額の特別償却(中小企業者等については取得価額の7%相当額の特別税額控除との選択適用)となります。

 また、改正で追加された即時償却を適用するには、経済産業省が6月18日に公布した「再生可能エネルギー特別措置法施行規則(経済産業省令第46号)」の第7条で定める様式1「再生可能エネルギー発電設備認定申請書(10kw未満の太陽光発電設備を除く)」の写しと、経済産業大臣が認定した旨の証明書類の写しを申告書に添付して所轄税務署に提出する必要があります。

 

3 . 固定資産税の軽減

 平成24年5月29日から平成26年3月31日まで「再生可能エネルギー固定価格買取制度」の認定発電設備を取得した一定の基準を満たす事業者に対し、対象設備について新たに固定資産税が課されることとなった年度から3年度分の固定資産税に限り、課税標準が課税標準となるべき価格の2/3に軽減されます。上述の即時償却と異なり、固定資産税の軽減は、太陽光発電及び風力発電に加え、水力発電、地熱発電及びバイオマス発電も対象とされています。

 

税理士 朝比奈鋭一