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HOME労務・税務・金融税務に関する情報 > 知っておきたい最新の税務情報 第22弾

知っておきたい最新の税務情報 第22弾 [2012.10.2]

事業用の土地・建物等の買換特例が改正されています

 所有期間が10年を超える事業用の土地、建物を売却し、国内にある事業用の土地建物を取得した場合、その差益の一定の金額について課税を延長する制度がありますが、平成24年4月1日から内容が変更になりました。

 

1.制度の概要

 この制度は、法人が所有する一定の土地(土地の上に存する権利を含む。以下「土地等」といいます)、建物及び構築物等を譲渡して、その対価をもって一定の資産を取得し、事業の用に供した場合には、圧縮記帳の制度により、譲渡益額の80%(圧縮限度額)の範囲で課税所得の繰り延べを認めるものです。

 

2.改正の内容

 この制度のうち、所有期間10年超の長期所有土地等、建物又は構築物から国内にある土地等、建物、構築物又は機械装置等への買換えに係る措置について、適用期間が平成26年12月31日まで3年間延長され、その対象買換え資産の要件が次のように見直しが行われました。


(1)土地等の範囲が、次に該当する土地で、その面積が300㎡以上のものに限定されました。
(イ)特定施設の敷地の用に供される土地等(その特定施設に係る事業の遂行上必要な駐車場の用に供されるものを含む)。特定施設とは、事務所、工場、作業場、営業所、店舗、倉庫、住宅その他これらに類する施設(福利厚生施設に該当するものを除く)をいいます。(措令39の7(8))
 ※改正前は特に使用目的に制限がなかったが、改正後は一定の制限が加わりました。
  社宅や寮の敷地として利用されるものは除かれます。
(ロ)駐車場の用に供される土地(建物又は構築物の敷地に供されていないことについてやむを得ない事情があるものに限る)は、特定施設に係る事業の遂行上必要なケースのほか、建物及び構築物の敷地の用に供されていないことについて、次に掲げる手続その他の行為が、進行中であることにつき財務省令で定める書類により明らかにされるものに限られ、それ以外のものは対象とならないことになっています。

イ都市計画法第29条第1項又は第2項の規定による許可の手続き(開発許可)……その許可に係る同法第30条第1項申請書の写し又は第32条1項若しくは2項の協議に関する書類の写し
ロ建築基準法第6条第1項に規定する確認手続(建築確認)……建築基準法6条1項に規定する申請書の写し
ハ文化財保護法第93条第2項に規定する発掘調査……文化財保護法第93条第2項に規定による発掘調査の実施に係る書類の写し
ニ建築物の建築に関する条例の規定に基づく手続(建物又は構築物の敷地の用に供されていないことが当該手続を理由とするものであることについて国土交通大臣が証明したものに限ります。)……国土交通大臣が証明をしたことを証する書類の写し

 つまりこれらは、一時的に駐車場に利用される場合であり、一般の駐車場として単独に利用されるケースは買換資産に該当しないことになるので注意を要します。


(2)貨物鉄道事業用の機関車の範囲から、車両の入替えを行うために使用される機関車が除外されました。

 

3.上記2による改正は、平成24年1月1日以後に譲渡して、同日以後に買換資産の取得をする場合のその買換え資産及び買換え資産に係る特別勘定について適用することとなっています。なお、300㎡というのは土地等の場合の制限であり、その上に存する建物や構築物等については、従来どおり買換資産に該当することに留意が必要です。

 

4.法人税率の引き下げがある反面、これら租税特別措置法関係の特例は、課税ベースを拡大する傾向にあるのではないかと考えられます。法人税等で長く続いてきた特例等は今後見直される可能性があり、大きな投資等で課税の特例を使えるものは、できる限り早めに対応する必要があると思います。

 

税理士 一川明弘