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HOME労務・税務・金融税務に関する情報 > 知っておきたい最新の税務情報 第24弾

知っておきたい最新の税務情報 第24弾 [2012.12.12]

年末調整制度

 今年も早いもので、師走を迎えました。働く給与所得者の皆様にとっては、ボーナス同様、年末調整での所得税の還付金が気になる季節ではないでしょうか。
 給与の支払者は、毎回の給与の支払いの際に「源泉徴収税額表」によって所得税の源泉徴収をすることになっています。その徴収は概算で行っているため年末に精算することになっています。多くの給与所得者は、年末調整で税額が確定するため申告納税制度と言われながらも、受動的であり、源泉徴収義務者である事業者の事務的負担となっています。
 以下、特に今年の変更点をご説明します。

 

1. 生命保険料控除制度の改正

 平成22年度税制改正により、平成24年1月1日以後に締結した保険契約等より、「一般生命保険料控除」、「個人年金保険料控除」に加え、「介護医療保険料控除」が新設され、適用限度額が変更となりました。介護医療保険料とは、介護(費用)保障又は医療(費用)保障を内容とする主契約又は特約に基づいて支払った保険料等をいいます。また、控除額は最大で3つの控除をあわせて合計12万円となりました。

 

(1)生命保険料控除の計算方法

 平成24年1月1日より、契約日を基準として、「旧契約」「新契約」2つの制度となりました。適用される制度に応じた生命保険料控除を受ける事ができます。
「旧契約」…平成23年12月31日以前に締結した保険契約等に係るもの
「新契約」…平成24年1月1日以後に締結した保険契約等に係るもの
平成24年から、旧契約と新契約の控除額の計算方法は、以下の表の通りです。

 

「旧契約」(一般・個人年金保険料控除 それぞれに適用)

年間の支払保険料等

控除額

25,000円以下

支払保険料等全額

25,000円超 50,000円以下

支払保険料等 × 1/2 + 12,500円

50,000円超 100,000円以下

支払保険料等 × 1/4 + 25,000円

100,000円超

一律 50,000円

※一般・年金あわせて最大100,000円の控除

 

「新契約」(一般・個人・介護医療保険料控除 それぞれに適用)

年間の支払保険料等

控除額

20,000円以下

支払保険料等全額

20,000円超 40,000円以下

支払保険料等 × 1/2 + 10,000円

40,000円超 80,000円以下

支払保険料等 × 1/4 + 20,000円

80,000円超

一律 40,000円

※一般・年金・介護医療あわせて最大120,000円の控除

 

(2)「旧契約」と「新契約」の両方に加入している場合の保険料控除額の計算

「旧契約」と「新契約」の両方に加入している場合、「一般生命保険料控除」・「個人年金保険料控除」は、それぞれの控除ごとに、申告方法を選択することができます。
 1「旧契約」に係る保険料等に対する控除額
 2「新契約」に係る保険料等に対する控除額
 3 12の合計控除額
上記の1~3いずれかを選択することができます。
3を選択する場合、「新契約」の適用限度額が控除額の上限となります。
 「旧契約」の控除額の引き下げはされず、「新契約」においては、「介護医療保険」に
 加入する場合において控除額が引き上げられることとなりました。

 

2. 給与所得者と確定申告

 給与の収入金額が2,000万円を超える人、給与を二か所以上から受けている人、給与所得・退職所得以外の所得金額が20万円を超える人などは、確定申告をしなければなりません。
 また、多額の医療費を支払った人や、災害・盗難にあった人は、源泉徴収された所得税が確定申告をすることによって還付される場合があります。

 

3. 復興特別所得税の源泉徴収

 年末調整が終了すると、平成25年分の給与等の源泉徴収が始まります。平成23年度税制改正において、復興特別所得税の源泉徴収が創設されました。これにより、所得税の源泉徴収義務者は、平成25年1月1日から平成49年12月31日までの25年間に生ずる所得について、通常の源泉所得税を徴収する際に併せて復興特別所得税を徴収し、通常の源泉所得税の法定期限内までに国に納付することになりました。「平成25年分の源泉徴収税額表」は復興特別所得税を含んだ税額表に変更されていますので、以前の税額表はご使用にならないようご注意ください。

[算式]復興特別所得税 = 基準所得税額 × 2.1%

 

税理士 荒川章三