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HOME労務・税務・金融税務に関する情報 > 知っておきたい最新の税務情報 第25弾

知っておきたい最新の税務情報 第25弾 [2013.01.14]

税務調査手続の法定化について
 税務調査については、平成23年12月に国税通則法の改正がなされ、本年1月から調査手続の透明性及び納税者の予見可能性を高め、調査に当たって納税者の協力を促すことで、より円滑かつ効果的な調査の実施と申告納税制度の一層の充実・発展に資する観点及び課税庁の納税者に対する説明責任を強化する観点から従来の運用上の取扱いが法令上明確化されました。  
 以下、重要と思われる項目についてその内容を概観する。

1.事前通知に関する手続
(1)事前通知の実施
 納税義務者に対し実地の調査を行う場合には、原則として、調査の対象となる納税義務者及び税務代理人の双方に対し、調査開始日前までに相当の時間的余裕をおいて、電話等により、①実地の調査を開始する日時、②調査を行う場所、③調査の目的、④調査の対象となる税目、⑤調査の対象となる期間、⑥調査の対象となる帳簿書類その他の物件、⑦その他一定の事項を事前通知する。
 この場合、事前通知に先立って、納税義務者及び税務代理人の都合を聴取し、必要に応じて調査日程を調整の上、事前通知すべき調査開始日時を決定することに留意する。
 なお、事前通知の実施に当たっては、納税義務者及び税務代理人に対し、通知事項が正確に伝わるよう分かりやすく丁寧な通知を行うよう努める。
(2)事前通知を行わない場合の手続
 実地の調査を行う場合において、納税義務者の申告若しくは過去の調査結果の内容又はその営む事業内容に関する情報その他国税庁、国税局又は税務署がその時点で保有する情報に鑑み、①違法又は不当な行為を容易にし、正確な課税標準等又は税額等の把握を困難にするおそれ 、②その他国税に関する調査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ、があると認める場合には、事前通知を行わないものとする。

2.調査時における手続
(1)帳簿書類その他の物件の提示・提出の求め
 調査について必要がある場合において、質問検査等の相手方となる者に対し、帳簿書類その他の物件(その写しを含む。)の提示・提出を求めるときは、質問検査等の相手方となる者の理解と協力の下、その承諾を得て行う。
(2)提出を受けた帳簿書類等の留置き
 提出を受けた帳簿書類等の留置きは、①質問検査等の相手方となる者の事務所等で調査を行うスペースがなく調査を効率的に行うことができない場合、②帳簿書類等の写しの作成が必要であるが調査先にコピー機がない場合、③相当分量の帳簿書類等を検査する必要があるが、必ずしも質問検査等の相手方となる者の事業所等において当該相手方となる者に相応の負担をかけて説明等を求めなくとも、税務署や国税局内において当該帳簿書類等に基づく一定の検査が可能であり、質問検査等の相手方となる者の負担や迅速な調査の実施の観点から合理的であると認められる場合など、やむを得ず留め置く必要がある場合や、質問検査等の相手方となる者の負担軽減の観点から留置きが合理的と認められる場合に、留め置く必要性を説明し、帳簿書類等を提出した者の理解と協力の下、その承諾を得て実施する。
 なお、帳簿書類等を留め置く際は、別途定める書面(以下「預り証」という。)に当該帳簿書類等の名称など必要事項を記載した上で帳簿書類等を提出した者に交付する。
 おって、留め置く必要がなくなったときには、遅滞なく、交付した「預り証」と引換えに留め置いた帳簿書類等を返還する。

3.調査終了の際の手続
(1)更正決定等をすべきと認められない旨の通知  
 実地の調査の結果、更正決定等をすべきと認められないと判断される税目、課税期間がある場合には、質問検査等の相手方となった納税義務者に対して、当該税目、課税期間について更正決定等をすべきと認められない旨の通知を書面により行う。
(2)調査結果の内容の説明等  
 調査の結果、更正決定等をすべきと認められる非違がある場合には、納税義務者に対し、当該非違の内容等(税目、課税期間、更正決定等をすべきと認める金額、その理由等)について原則として口頭により説明する。

4.理由附記の実施
 国税に関する法律に基づく申請に対する拒否処分又は不利益処分を行うに当たっては、処分の適正性を担保するとともに処分の理由を相手方に知らせて不服申立ての便宜を図るとの趣旨から理由附記が実施されることとなりました。

参考・引用文献:(国税庁ホームページより)
 ・調査手続の実施に当たっての基本的な考え方等について(事務運営指針)
 ・税務調査手続に関するFAQ(一般納税者向け)

税理士 萩原芳宏