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HOME労務・税務・金融税務に関する情報 > 知っておきたい最新の税務情報 第26弾

知っておきたい最新の税務情報 第26弾 [2013.02.18]

平成25年度税制改正大綱 「中小企業税制の概要」

 去る平成25年1月24日に、与党税制調査会より平成25年度税制改正大綱が公表されました(1月29日閣議決定)。昨年末の総選挙により自民党・公明党に政権が移ってからの初めての大綱になり、与党の租税政策の当面のヴィジョンを反映したものといえます。今回の大綱では、わが国の経済情勢の閉塞感打破を課題目標とし、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の「三本の矢」を、「成長と富の創出の好循環」への転換点と位置付けています。具体的な税制案についても、好景気を誘導する重要なインセンティブとなるような内容となっています。

 今回は、大綱および、中小企業庁の公表した「平成25年度税制改正について」の中から、特に日常の中小企業活動に関連の深いものをピックアップしてご紹介します。

 

1. 商業・サービス業・農林水産業活性化税制の創設

 消費税率の二段階の引上げに備え、商業・サービス業・農林水産業を営む中小企業等の活性化に資する設備投資を促進し、これらの産業の活性化を図る。

 ・商業・サービス業・農林水産業を営む中小企業等が建物附属設備(1台60万円以上)または、

  器具備品(1台30万円以上)を取得した場合に、取得価格の30%の特別償却又は7%の税額控除

 (税額控除の対象法人は、資本金が3000万円以下の中小企業等)を認める措置を創設する。

  

2. 中小法人の交際費課税の特例の拡充

 中小企業の交際費の支出による販売促進活動の強化を図り、景気回復を後押しするため、中小企業(資本金1億円以下の法人)が支出する800万円以下の交際費を全額損金算入可能とする。

 ・中小企業が支出する800万円以下の交際費を全額損金算入可能とする。

 

3. 研究開発税制の拡充

 わが国の研究開発投資総額の約7割を占める民間企業の研究開発投資(約12兆円)の促進により、わが国の成長力・国際競争力を強化する。

 ・総額型の控除上限の引上げ(法人税額の20%→30%)

 ・特別試験研究費(控除率12%)の範囲に、一定の企業間の共同研究等を追加。

 

4. 生産等設備投資促進税制の創設

 国内設備投資需要を喚起する観点から、国内投資設備を増加させた法人が新たに国内で取得等した機械・装置について、30%の特別償却又は3%の税額控除を認める。

 ・以下の①及び②の要件を満たした場合、新たに国内において取得等をした機械・装置について、

  30%の特別償却又は3%の税額控除(法人税額の20%を限度)を認める。

  ① 国内における生産等設備への年間総投資額が適用事業年度の減価償却費を超えていること、

  ② 国内における生産等設備への年間総投資額が前事業年度と比較して10%超増加していること

 

5. グリーン投資減税(環境関連投資促進税制)の対象設備の拡充等

 再生可能エネルギーの最大限の導入、省エネの最大限の推進に向けて以下の税制措置を講ずる。

  ① 太陽光・風力発電設備の即時償却制度の適用期限を延長するとともに、その対象設備の
    範囲にコージェネレーション設備を追加する。

  ② 中小水力発電設備、定置用蓄電設備、省エネ設備(LED照明、高効率空調等)等を30%特別

    償却(中小企業は7%税額控除)の対象に追加する。

 コージェネレーション設備に係る固定資産税について、課税標準を最初の3年間、課税標準となるべき金額の5/6に軽減する。

 

6. 所得拡大促進税制の創設

 個人の所得水準を底上げする観点から、給与等支給額を増加させた場合、当該支給増加額について、10%の税額控除を認める。

 ・以下の①、②及び③の要件を満たした場合、国内雇用者に対する給与等支給増加額について
  10%の税額控除(法人税額10%(中小企業等は20%)を限度)を認める。

   ① 給与等支給額が基準事業年度の給与等支給額と比較して5%以上増加していること、

   ② 給与等支給額が前事業年度の給与等支給額を下回らないこと、

   ③ 平均給与等支給額が前事業年度の平均給与等支給額を下回らないこと

 

より詳しい内容をお知りになりたい方は、以下のホームページをご参照ください。

 ・平成25年度税制改正の大綱(平成25年1月29日閣議決定・財務省HP)

 ・平成25年度税制改正について(中小企業・小規模事業者関係税制・中小企業庁HP)

 

税理士 佐藤豊和