労務に関する問題

税務に関する問題

金融に関する問題

平井先生の労務のツボ

税務に関する問題

金融に関する問題

セミナー

検定

キラリ★この企業

電話でのお問い合わせ

お問い合わせ メールはコチラ

税務に関する情報

HOME労務・税務・金融税務に関する情報 > 知っておきたい最新の税務情報 第27弾

知っておきたい最新の税務情報 第27弾 [2013.03.27]

消費税法改正に伴う新旧税率区分について

 消費税率(地方消費税率を含む、以下同じ)は、今から約1年後の平成26年4月1日に8%、その1年半後の平成27年10月1日に再度引き上げられることになる見込みです。
 建設請負工事契約や不動産などの賃貸借契約については、税率の改正日前に契約が締結されていても、完成引渡しや貸付が税率の改正後に行われる場合は原則として新税率(8%または10%)が適用されます。
 ただし、契約締結が一定の期間内などに行われた場合には旧税率(5%または8%)を適用する経過措置が講じられる予定です。このような、経過措置例についてとりあげます。


1. 建設請負工事契約の場合

 具体的には、平成25年9月30日までに契約を締結していれば、平成26年4月1日以後に完成引渡しをしても、消費税の税率は5%が適用されます。
 但し、平成25年10月1日以後に契約締結の場合でも、平成26年3月31日までの完成引き渡しとなるならば、消費税の税率は5%が適用されます(下記表を参照)。


2. 不動産の賃貸借契約やリース契約など資産の賃貸借の場合

 契約が、税率の改正日をまたいで継続して資産の貸付等を行っている場合で、次の(1)及び(2)または(1)及び(3)の要件を満たす契約が経過措置となり旧税率が適用されます。
 (1) 貸付期間及び契約期間中の使用料の額が定められていること。
 (2) 使用料の額の変更を求めることができる定めがないこと。
 (3) 解約の申入れをすることができる定めがないこと、その他対価の定め方が一定の要件に
   該当していること。


契約日

引渡し・貸付等

税率

備考

平成8年9月30日以前

3%

平成8年10月1日から
平成25年9月30日まで

平成26年4月1日以後

5%

経過措置

平成25年10月1日から

平成26年3月31日まで

平成26年4月1日以後

8%

※なお、平成27年10月1日の税率改正の際にも同様の経過措置が講じられる予定です。


3. 前売りの乗車券

 たとえば、4月2日に乗車する予定の新幹線の切符を3月30日に買った場合のように、施行日前に購入した乗車券は、その使用が施行日後であっても、旧税率が適用されます。したがって、3月31日をまたいだ出張費の精算などの場合、新旧税率が混在する可能性があるので、注意が必要です。


4. 公共料金等

 電気・ガス・水道・電話の料金等で、施行日である平成26年4月1日から4月30日までの間に電気事業者等が料金の支払いを受ける権利が確定するものについては、旧税率が適用されます。したがって、これら公共料金等について、4月ないし5月(ケースによっては6月)に支払うものについては、領収書等で適用される税率をよく確認する必要があります。


5. 経過措置に対する対応策

 (1) リース契約、不動産契約がいつまで旧税率が適用されるのかをおさえておきましょう。
 (2) 工事請負を行う事業者においては、どの契約に対して経過措置の適用を受けるのかについて
   整理しておきましょう。その上、平成27年10月1日以降は、税率5%の適用を受ける経過措置、
   8%の適用を受ける経過措置が混在することになるので、一覧表を作って管理するなどの対応が
   必要です。


 税率引上げの施行日まで、約1年となってきました。直前になって混乱しないように十分な準備をおこないましょう。特に請負工事を行う建設業については、早めの対応が必要です。経営者の皆さん、消費税法改正に計画的、組織的に対応していきましょう。詳細は、お近くの税務署または、税理士、税理士法人へご相談、ご確認ください。


税理士 国枝宗徳