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HOME労務・税務・金融税務に関する情報 > 知っておきたい最新の税務情報 第28弾

知っておきたい最新の税務情報 第28弾 [2013.04.09]

平成25年度税制改正案
〜商業・サービス業・農林水産業活性化税制の創設〜

 平成25年1月29日、平成25年度税制改正大綱が閣議決定されました。
 今回の税制改正案では、現下の経済情勢等を踏まえ「成長と富の創出の好循環」の実現に向け、民間投資の喚起、雇用・所得の拡大、中小企業対策、農林水産事業対策等のための各種措置が講じられる予定です。中小企業経営者の皆様にとっても身近な制度が新しく創設され、また、既存の制度も拡充又は利用しやすいよう改定される予定ですから、税制改正の今後の行方に注目してください。
 ここでは、平成25年度税制改正(案)で新設される予定の、「商業・サービス業及び農林水産業を営む中小企業等の経営改善に向けた設備投資を促進するための税制措置」についてご紹介します。


Ⅰ 制度の目的

 この制度は、消費税率の二段階の引上げに備え、商業・サービス業・農林水産業を営む中小企業等の活性化に資する設備投資を促進し、これらの産業の活性化を図ることを目的としています。


Ⅱ 制度の概要

 青色申告書を提出する中小企業等で適用要件を満たしたものが、平成25年4月1日から平成27年3月31日までの間に、一定の設備投資をして指定事業の用に供した場合には、特別償却又は税額控除が選択適用できるようになります。


Ⅲ 適用要件

 商工会議所や認定経営革新等支援機関等(注1)から法人の経営改善及びこれに必要な設備投資等に係る指導及び助言を受け、これに基づき店舗の改修等を行う必要があります。
 (注1)認定経営革新等支援機関とは、税務・金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が
     一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等で、中小企業経営力強化支援法に基づき中小企業庁の
     認定を受けたものをいいます。


Ⅳ 対象となる設備投資

 (1)器具備品
   一台又は一基の取得価額が30万円以上のものが対象となります。
   ※例えば・・
    洋菓子店を営む中小企業等が、商工会議所から一定の指導及び助言を受け、
   集客力の拡大・販売促進を目的として冷蔵オープンショーケースを設置した場合などが
   想定されます。
 (2)建物附属設備
   一の取得価額が60万円以上のものが対象となります。
   ※例えば・・
    美容院を営む中小企業等が、認定経営革新等支援機関である税理士から一定の指導及び
   助言を受け、店舗内のイメージアップを目的として照明設備(器具及び備品並びに
   機械装置に該当するもの以外のもの)の改装した場合などが想定されます。


Ⅴ 指定事業の種類

 卸売業、小売業、サービス業、農林水産業
  ※ 性風俗関連特殊営業及び風俗営業に該当する一定の事業は除きます。


Ⅵ 特別償却及び税額控除の内容

 (1)特別償却の留意点
   特別償却額は、取得価額の30%相当額となります。
 (2)税額控除の留意点
   1.税額控除額は取得価額の7%相当額(当期の法人税額の20%相当額を限度)となります。
   2.控除限度超過額がある場合には、1年間の繰越しができます。
   3.資本金の額等が3,000万円以下の中小企業等のみ選択できます。


Ⅶ その他の留意点

 (1)今回閣議決定された税制改正大綱の文中では、下記の項目は明確にされていません
    から、今後の情報に注意が必要です。

   1.商工会議所や認定経営革新等支援機関等による指導及び助言を受け、これに基づいて
     設備投資をする必要がありますが、その指導及び助言の内容やこれらを受けた事実を
     どのように証明するのか。
   2.対象となる設備投資のうち、建物附属設備についてはどこまでがその範囲となるのか。
 (2)中小企業等の範囲について税制改正大綱の文中では明確に規定がされていませんが、
    個人事業者についても適用があるものと解されます。


 なお、この文章は平成25年2月10日時点での情報をもとに作成していますので、制度の利用を考えられている方は上述のⅦの項目を含め、最新の情報を確認していただきますようお願いします。


税理士 中川晋輔