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HOME労務・税務・金融税務に関する情報 > 知っておきたい最新の税務情報 第30弾

知っておきたい最新の税務情報 第30弾 [2013.6.25]

平成25年度税制改正「相続税」について

1.基礎控除の引き下げ

 相続税の基礎控除額が現行の60%相当額まで引き下げられます。
 <現 行> 5,000万円+1,000万円×法定相続人の数
 <改正後> 3,000万円+600万円×法定相続人の数
 平成27年1月1日以後の相続及び遺贈から適用されます。


2.最高税率の引き上げ

 相続税の最高税率が、法定相続分に応ずる法定相続人の取得価額が6億円を超える部分の相続財産について55%に引き上げられます。
 この制度も平成27年1月1日以後の相続及び遺贈から適用されます。


3.未成年者控除、障害者控除の引き上げ
 相続財産を取得した法定相続人が未成年者である場合には、20歳に達するまでの年数1年につき6万円を、障害者である場合には85歳に達するまでの年数1年につき6万円(特別障害者は12万円)をその人の相続税額から控除する制度がありますが、この控除額が1年につき10万円(特別障害者は20万円)に引き上げられます。
 この制度も平成27年1月1日以後の相続及び遺贈から適用されます。

 

4.小規模宅地等の減額特例

【1】 特定居住用宅地等の対象面積拡大等

 相続税の課税価格が80%減額される特定居住用等の適用対象面積が330㎡(現行240㎡)に拡大されます。特定事業用宅地等は400㎡で現行のままです。 また、現行では、特定居住用宅地等と特定事業用宅地等がある場合の減額特例対象面積は合計で400㎡までとされていますが、改正後では特定居住用宅地等が330㎡まで、特定事業用宅地等が400㎡までの合計730㎡まで80%減額の対象とすることができます。

 この制度も平成27年1月1日以後の相続及び遺贈から適用されます。

【2】 特定居住用宅地等の適用要件の緩和

 被相続人が老人ホームに入居していた場合、入居以前に被相続人が居住の用に供していて相続開始において空家となっていた家屋の敷地は、その老人ホームに被相続人が終身利用権を取得して入居していれば、その家屋の敷地は特定居住用宅地等に該当しないものとされていますが、こうした宅地等であっても(1)被相続人に介護が必要なため入所したものであること、(2)空家となった家屋は貸付けの用に供されていないこと、の要件を満たせば特定居住用宅地等に該当するものとして適用が認められることになります。

 この制度は、平成26年1月1日以後の相続及び遺贈から適用されます。

 

5.国外に居住する相続人に対する相続税の課税

 日本国内に住所を有しない個人で日本国籍を有しない者が、日本国内に住所を有する被相続人から相続又は遺贈によって相続財産を取得した場合には、国内にある財産のみが相続税の課税対象とされていますが、国外にある財産も課税対象に加えるとされました。

 この制度は、平成25年4月1日以後の相続及び遺贈から適用されました。

 

千種支部 寺澤保之