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HOME労務・税務・金融税務に関する情報 > 知っておきたい最新の税務情報 第33弾

知っておきたい最新の税務情報 第33弾 [2013.09.25]

祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置について


 そもそも贈与税は相続税を補完する役割をします。もし贈与税がなければ、推定相続人は生前贈与を受けることにより相続税の課税を避けたり、累進課税をまぬがれたりすることが可能となり、相続税が骨抜きとされてしまいます。贈与税は基礎控除が少なく、税率も高く設定してあるのもこのためです。
 ところがこの贈与税が負担となって、親や祖父母の財産は相続が発生するまで子や孫のために使用されることがなく、銀行やタンスにねむっているのが現状です。
 そこで、この財産を流動化することで、景気の浮揚を図るという政策の一貫としてこの特例が創設されたものと思われます。


制度の概要
 祖父母など直系尊属が、30歳未満の子や孫の名義の口座に教育資金を拠出し、金融機関に信託等
(以下:教育資金管理契約)をした場合、この資金について子・孫1人につき1,500万円(学校等以外については500万円)までが非課税となります。
 適用時期は、平成25年4月1日から平成27年12月31日までの間に拠出されるものに限ります。
 口座からの払い出しの際は、教育資金に充てた金銭に係る領収書を金融機関に提出しなければならないとされています。ただし、指定金融機関へ振り込む場合には、振込依頼書兼受領書、口座引き落としで支払う場合には引き落としの事実が確認できる通帳のコピー、習い事など月謝袋を利用している場合には支払日付、金額、支払者・支払先の氏名等など必要な事項の記載があれば月謝袋のコピーでもかまいません。


教育資金の具体例
教育資金とは

(イ)1,500万円まで非課税の資金
 学校等に対して直接支払われる金銭で具体的には入学金、授業料、入園料、保育料、学用品費、修学旅行費、給食費(学校等とは小・中学校、高等学校、大学、大学院、専修学校、各種学校、外国の教育施設、認定こども園又は保育所など)が該当します。下宿代などは対象になりませんが、寮費については、学校に対して直接支払われたことが確認できる場合に対象となります。

(ロ)500万円まで非課税の資金
 学校等以外の者に、教育に関する役務の提供として直接支払われる金銭では、学習塾、水泳教室、ピアノ・絵画教室等が該当します。また、業者に直接支払った教科書・副教材費、学校指定の制服・ジャージ等、修学旅行費、給食費など学校等における教育に伴って必要な費用で一定のものも該当します。
 *合計で最高1,500万円であり、2,000万円では無いので注意してください。


教育資金管理契約の終了
 教育資金管理契約は、次の(1)〜(3)の事由に該当したときには終了します。

 (1)受贈者(子や孫)が30歳に達した場合
 (2)受贈者( 〃 )が死亡した場合
 (3)口座等の残高がゼロになり、かつ、契約終了の合意があった場合


 上記の事由により教育資金管理契約が終了した場合、非課税拠出額から教育資金支出額((ロ)の教育資金については500万円を限度とします。)を控除した残額があるときは、その年の贈与税の課税価格に算入されます。
 簡略すれば、この特例を用いて子や孫に教育資金を贈与した場合、30歳になるまでに、その目的のために使い切らないと贈与税が課税される場合があるということです。


 詳しくは税理士、国税庁及び文部科学省のホームページを参照してください。


税理士 佐藤敏弘