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HOME労務・税務・金融税務に関する情報 > 知っておきたい最新の税務情報 第34弾

知っておきたい最新の税務情報 第34弾 [2013.10.29]

国税庁 平成25年分の路線価等を公表

 国税庁は、7月1日に平成25年分の路線価等を公表しました。路線価とは主に都市部の道路(路線)に付されていて、その道路に面する標準的な宅地の1平方メートル当たりの価格をいい、相続税や贈与税の申告のための財産評価を行う際の基準となるもので、毎年1月1日を評価時点としています。
 今回、公表されたものによると、都道府県庁所在都市の最高路線価は、金沢市、那覇市、横浜市など7都市で上昇し、昨年の2都市から5都市増加しました。横ばいは昨年と同様8都市で、下落したのは32都市で昨年の37都市から5都市減少しました。
 また、標準宅地の評価基準額の対前年増減率は、全国の平均値が前年に比べ1.8%下落したものの、都道府県別では宮城県、愛知県の2県が上昇に転じました。
 最高路線価が上昇した7都市のうち、最も上昇率が高かったのは、金沢市で6.3%でした。次いで、那覇市5.8%、横浜市5.1%となっています。この他、大阪市4.7%、札幌市3.2%、名古屋市2.4%、さいたま市1.4%の順です。
 都道府県庁所在都市の最高路線価のうち、最も高かったのは東京都の中央区銀座5丁目銀座中央通り(鳩居堂前))の1平方メートル当たり2,152万円で、価額は昨年と変わりありませんでしたが、28年連続で全国トップとなりました。全国約36万地点の標準宅地の評価基準額の対前年増減率は、全国平均は前年に引き続き下落しましたが、下落幅は縮小して、1.8%(前年2.8%)となりました。
 都道府県別では、宮城県が1.7%(前年は3.8%下落)、愛知県が0.1%(前年は0.5%下落)上昇しました。上昇都道府県が出たのは平成20年以来5年ぶりのことです。また、その他のすべての都道府県でも下落幅が縮小しており、下落率は、5%未満が41(前年35)都道府県、5%以上が青森県、秋田県、徳島県、高知県の4(前年12)県でした。
 岐阜県内の標準宅地の評価基準額の平均変動率はマイナス2.2%で、前年のマイナス2.5%より下落率が縮小しました。名古屋国税局管内4県の平均は、マイナス1.0%でした。
 岐阜県内の最高路線価は、8年連続で岐阜市吉野町5丁目(岐阜停車場線通り)で、価額は1平方メートル当たり40万円(前年41万円)となり、前年より2.4%低下しました。
 県内の各税務署管内の最高路線価では中津川(前年比+1.6%)と多治見(前年比+1.1%)が上昇し、大垣は前年と同額でした。対して、高山(前年比▲2.1%)、岐阜北(前年比▲2.4%)、岐阜南(前年比▲2.8%)、関(前年比▲4.3%)は下落しました。大垣の最高路線価は、大垣市高屋町1丁目(大垣駅前通り)で1平方メートル当たり11万5千円でした。
 中津川税務署管内の恵那市長島町正家1丁目(恵那停車場線通り)は、1平方メートル当たり6万5千円(前年6万4千円)で3年連続の上昇となり、上昇率1.6%は、名古屋国税局管内で6番目に高くなりました。また多治見税務署管内の多治見市本町2丁目(多治見駅前通り)は、1平方メートル当たり9万3千円(前年9万2千円)で、上昇率1.1%は同7番目です。


税理士 春田 猛