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HOME労務・税務・金融税務に関する情報 > 知っておきたい最新の税務情報 第35弾

知っておきたい最新の税務情報 第35弾 [2013.11.30]

住民税・最近の改正について

 住民税とは道府県民税(都民税を含みます)及び市町村民税(特別区民税を含みます)のことで、法人・個人を問わず課税されます。例えば、岐阜県岐阜市に住所を有する個人は岐阜県民税と岐阜市民税をそれぞれ納付することになります。現在施行されているもので最近改正があったものや、近い将来改正予定のものをいくつかご紹介します。


(1) 清流の国ぎふ森林・環境税の導入
 森林や河川の環境保全の目的で、岐阜県内に住所・事務所・事業所などを有する個人及び法人に納税義務があります。県民税均等割に上乗せして納付します。個人と法人とでは税額や開始・終了時期が異なります。
 個人の場合は年額1,000円です。平成24年度から平成28年度までの5年間、納税義務があります。(一定の者は非課税)
 法人の場合は従来の均等割額の10%となります。例えば、資本金等の額が1千万円の法人は2,000円となります。平成24年4月1日から平成29年3月31日までの間に開始する事業年度に適用されます。


(2) 法人に対する住民税利子割課税の廃止
 現在、法人が銀行預金の利子などの支払いを受ける際に、利子等の5%に相当する県民税利子割が徴収(課税)されていますが、平成28年1月1日以降に支払いを受ける利子等からは、利子割が課税されません。
※源泉所得税及び復興特別所得税は従来通り課税されます。また、個人が支払いを受ける利子等に係る利子割は従来通り、課税されます。
 これに伴い、次に述べる点について注意が必要となります。
 現在の県民税法人税割は課税標準である法人税額に法人税割の率をかけて、そこから徴収された利子割を控除して計算します。この場合において、法人税割から控除しきれなかった利子割額がある場合には、その控除しきれなかった金額を還付または均等割額に充当することができます。
 これが平成28年1月1日以降の事業年度では、法人税割から利子割を控除しません。利子割が課税されていないわけですから、このようになります。その結果、控除しきれなかった利子割の還付や均等割への充当がなくなります。ただし、平成28年1月1日をまたぐ事業年度は注意が必要です。利子割を徴収されている利子等(平成27年12月31日までに支払いを受けるもの)と利子割が徴収されていない利子等(平成28年1月1日以降に支払いを受けるもの)とが混在しているからです。
 現在、日本では赤字決算法人が多く、その結果、利子割の還付件数が多くなっており、たとえ少額の還付であったとしても、都道府県に多大な事務負担や振込に係る経費がかかっているため、今回の改正があったものと思われます。


(3)個人に対する公社債等の利子所得の課税方式の改正
 この改正は所得税及び復興特別所得税も同様に改正されます。

 国債・地方債・公募公社債・上場公社債など(以下「特定公社債等」と言います)に係る利子等の支払いを受けた場合には、所得税15%・復興特別所得税0.315%・住民税5%(合計20.315%)に相当する税金が源泉徴収されています。これが平成28年1月1日以降に特定公社債等に係る利子等の支払いを受けた場合には、所得税15%・復興特別所得税0.315%・住民税5%(合計20.315%)に相当する税金を申告・納付しなければなりません。
 税率自体は全く同じですが、今までは税金控除後の利子を受け取って、申告する必要はなかったのですが、この改正により、いったん利子は全額受け取った後に、ご自分で申告と納付が必要になります。
※特定公社債等以外の社債などに係る利子等は、平成28年1月1日以降も従来と同じ扱いです。


税理士 西田好伸