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HOME労務・税務・金融税務に関する情報 > 知っておきたい最新の税務情報 第36弾

知っておきたい最新の税務情報 第36弾 [2013.12.04]

年末調整
 今年も年末調整の時期となりました。
 年末調整は、ご承知のとおり、給与の支払いを受ける人の一人一人について、毎月(日)の給料や賞与などの支払いの際に源泉徴収をした税額と、その年の給与の総額について納めなければならない税額(年税額)とを比べて、その過不足額を精算する手続きで、給与の源泉徴収の総決算ともいうべきものです。
 大部分の給与所得者は、この年末調整によってその年の所得税及び復興特別所得税の納税が完了し、改めて確定申告の手続きをとる必要がないこととなるわけですから、この意味からも非常に大切な手続きです。
 以下、基本的な計算手順と改正点について確認をします。


1. 計算手順
その年の1月1日から12月31日までの間に支払うべきことが確定した給与の合計額から
 給与所得控除額を引いて給与所得控除後の給与の額を求めます。
 なお、給与所得控除後の給与の額は、税務署から送付される手引等に掲載されている
 「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」で求めるのが便利です。
給与所得控除後の給与の額から扶養控除などの所得控除を差し引きます。
この所得控除を差し引いた金額(1,000円未満切捨て)に、所得税の税率を当てはめて税額を
 求めます。
年末調整で住宅借入金等特別控除を行う場合には、この控除額を税額から差し引きます。
この控除額を差し引いた税額に102.1%をかけた税額(100円未満切捨て)が、その人が1年間に
 納めるべき所得税及び復興特別所得税になります。
源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税の合計額が1年間に納めるべき所得税及び
 復興特別所得税額より多い場合には、その差額の税額を還付します。
 逆に、源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税の合計額が1年間に納めるべき所得税及び
 復興特別所得税額より少ない場合には、その差額の税額を徴収します。


2. 改正点
・給与収入1,500万円超の方の給与所得控除額(上記についての改正)
 給与等の収入金額が1,500万円超の場合の給与所得控除額は245万円の定額となりました。これに より対象者の給与所得控除後の給与の額は増加します。
・復興特別所得税について(上記についての改正)
 平成25年1月1日から平成49年12月31日まで復興特別所得税として所得税の2.1%相当額が課税さ れることとなりました。
 なお、平成25年分源泉徴収税額表は復興特別所得税を含んで計算されています。
 よってこれまでの源泉徴収事務において、特に復興特別所得税は意識しなくても問題はありません でしたが、上記において102.1%の計算は忘れない様にして下さい。


税理士 奥村景二