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HOME労務・税務・金融税務に関する情報 > 知っておきたい最新の税務情報 第37弾

知っておきたい最新の税務情報 第37弾 [2014.01.31]

非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置(NISA)について

 平成26年1月から投資による資産形成をたすけるための新しい投資優遇制度として、非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置(いわゆるNISA)がスタートします。通常、株式や投資信託などから得られた配当や譲渡益は所得税や地方税の課税対象となりますが、NISAは毎年100万円を上限とする新規購入分を対象に、その配当や譲渡益を最長5年間非課税にする制度です。
 
NISA導入の目的
① 将来への備えとなる、預貯金や株式・投資信託・保険といった金融資産づくりの促進
  (家計の安定的な資産形成の支援)
② 経済成長のために家計の金融資産を有効活用(家計からの成長資金の供給拡大)


NISAの概要

 20歳以上の(口座開設の年の1月1日現在)の居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者を対象として、平成26年から平成35年までの間に、年間100万円を上限として非課税口座で取得した上場株式等の配当等やその上場株式等を売却したことにより生じた譲渡益が、非課税管理勘定が設けられた日の属する年の1月1日から最長5年間非課税となります。
 非課税口座は、勘定設定期間(①平成26年1月1日から平成29年12月31日までの4年間、②平成30年1月1日から平成33年12月31日までの4年間、③平成34年1月1日から平成35年12月31日までの2年間)ごとに、一人につき一つの金融機関でしか申込み・開設することはできません。
 但し、本年度の税制改正として、口座を開設する金融機関を平成27年1月から変更できるようにする案が盛り込まれています。

 
非課税管理勘定に受け入れることができる上場株式等
①  非課税口座を開設した金融商品取引業者等を通じて新たに取得した上場株式等で、
  取得後直ちにその非課税口座に受け入れられるもの。
②  5年の経過後に、同一の金融商品取引業者等に開設されている非課税口座内で新たな
  非課税管理勘定へ移管した上場株式等。
③  特定口座や一般口座で既に保有している上場株式等を非課税口座に移管して非課税措置の
  適用を受けることはできません。
④  非課税口座に設けられた非課税管理勘定に係る上場株式等について行われた株式の分割・
  併合・株式無償割当てなどにより取得する上場株式等。
なお、金融機関によって購入できる商品は異なります。NISA口座の開設時には、投資したい金融商品を充分に検討し、金融機関を選ぶ必要があります。

その他の取扱上の注意点
①  非課税口座は、年間の投資額が100万円まで可能ですが、その年の未使用枠を翌年に繰り越して
  使用することはできません。また、非課税口座に受け入れた上場株式等を売却した後、
  売却部分の枠を再利用することもできません。
②  非課税口座に受け入れた上場株式等を売却した際に、譲渡損失が生じた場合において、
  その譲渡損失については、他の特定口座や一般口座での譲渡益と損益通算することや、
  繰越控除することはできません。
③  非課税となる上場株式等の配当とは、非課税口座を開設する金融商品取引業者等を経由して
  交付されるものに限られ、上場株式等の発行者から直接交付されるものは課税扱いになります。


非課税期間終了後の取扱
 非課税口座で上場株式等を保有したまま非課税期間が終了した場合には、以下の選択があります。
①  同一の非課税口座内の新たな非課税管理勘定に移管する。
②  特定口座や一般口座に移管する。


税理士 飯田隆一郎