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HOME労務・税務・金融税務に関する情報 > 知っておきたい最新の税務情報 第40弾

知っておきたい最新の税務情報 第40弾 [2014.04.04]

印紙税について

 4月になりました。本年度の税制改正のほとんどが4月1日から実施されます。今般の改正では、消費税率が5%から8%に改正されたことや交際費課税の改正等、経理処理には十分な注意が必要な改正が行われました。

 日々の営業活動において領収書は毎日のように取り扱いますが、この領収書に貼付する収入印紙の非課税範囲もこの度の税制改正にて拡大されます。

 印紙税法では、お金の受取りの際に発行する第17号文書「金銭又は有価証券の受取書」について、現在は受取額が3万円未満のものは非課税とされています。しかし、平成26年4月1日以降は、受取金額が5万円未満のものまでが非課税とされることになりました。まだ実施されたばかりですが、早速気を付けなければならない改正です。

 そもそも印紙税とは、契約書や領収書、手形のように日常の経済取引を伴った一定の文書を作成した場合に、これらの文書の作成者が納税の義務を負うものです。契約書や領収書といった文書を作成することでお互いの取引が明確になるという利点があるので、その享受したメリットに対応する税金を国に納めるという考え方が印紙税のベースにあります。例えば、商品の代金を受け取ったということを書いた領収書を渡す際、お店はその領収書に収入印紙を貼り、消印をし、国への納税義務を果たしたということになります。

 このように印紙税の納付方法は他の税金とは異なり独特です。印紙税の納付は、取引に応じた課税額の収入印紙を契約書等の文書に貼り、添付した収入印紙に消印をするという形をとります。消印は収入印紙と契約書類等にまたがって押印するか、署名をすることにより行います。

 最近では、取引相手にFAXにて注文を承ったことを送付したり、電子メールを利用する場合もよくあります。これらの文書については、印紙税の課税対象ではなくなります。このようなやりとりの形態を採ることにより、確かに印紙税は節約できます。しかし、法人税法や消費税法では書類の保存が要件となっている規定もあるため、むやみにこうした手段を使うことはできません。

 なお、課税文書に印紙を貼らないでいると、当然ながら、本来納めるべき税金を納めていないという状態になります。その場合、納付しなかった印紙税額とその2倍相当額との合計額、すなわち本来納付すべき印紙税額の3倍に相当する過怠税が徴収されることになります。また、印紙を所定の方法によって消印しなかった場合にも、消印されていない印紙の額面に相当する金額の過怠税が徴収されますので、消印するまでは注意しなければなりません。

 印紙税についてご不明な点がございましたら、税理士にお尋ねください。


税理士 川崎賢二