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HOME労務・税務・金融税務に関する情報 > 知っておきたい最新の税務情報 第41弾

知っておきたい最新の税務情報 第41弾 [2014.05.14]

「印紙税」のはなし

 印紙税とは日常の商行為において作成される領収書や契約書等の「文章に対して」負担を求める税です。課税方式としては文章に収入印紙を貼付する手続が定着しております。印紙税の歴史は17世紀のヨーロッパで戦費調達目的から導入され、日本でも明治時代に定められた歴史の古い税金です。今回は平成26年4月1日からの改正と印紙税の注意点等触れていきます。


1.平成26年4月1日からの改正

 さて「所得税法等の一部を改正する法律」により、印紙税法の一部が改正され、平成26 年4月1日以降に作成される「金銭又は有価証券の受取書」に係る印紙税の非課税範囲が拡大されました。「金銭又は有価証券の受取書」については、記載された受取金額が3万円未満のものが非課税とされていましたが、平成26 年4月1日以降に作成されるものについては、受取金額が5万円未満のものについて非課税とされることとなりました。
 これまで長らく「領収書」といえば「3万円」以上の金額の場合、印紙を貼付していましたが、今後は「5万円」以上が対象となるわけです。


2.領収書と印紙税における注意点

(1)クレジットカードでの購入(販売)と印紙税
 クレジットカードで買い物や飲食した場合、カード会社との決済伝票のほか、店舗独自で領収書名で作成、交付する場合があります。この場合、支払(カード引落金額)が5万円以上であっても、印紙税を貼る必要はありません。印紙税法上「金銭又は有価証券の受取書」とは「金銭又は有価証券を受領した」事実について受領者が作成した証書をいいます。したがって、カード決済の時点では現金の授受はありませんので、印紙を貼る必要はないわけです。ただ、領収書の但し書きに現金での決済ではなく「クレジットカードにより利用」の旨を明記することが必要となります。

(2)消費税額と印紙税
 印紙税の貼付の有無、収入印紙の金額を判断する際、販売及び取引金額等に消費税及び地方消費税の金額(以下「消費税額等」といいます)について留意する必要があります。この場合、領収書等に税込価格及び税抜価格を記載することにより、取引金額における消費税額等を明らかにして区分記載する場合には、消費税額等は領収証の金額に含めません。

ここで例を挙げて説明します。

例:平成26年4月1日以降で飲食代金 51,840円の領収書を作成する場合
①そのまま記載:印紙税200円を貼付
②飲食代金51,840円(税抜価格48,000円 消費税額等3,840円)
③飲食代金51,840円(うち消費税等3,840円)
④飲食代金48,000円 消費税額等 3,840円 合計51,840円
②から④は消費税額等が区分されているので税抜金額48,000円で判断します。よって印紙税はかかりません。このように「書き方」一つで印紙の有無が分かれる場合があります。


3.印紙税の間違いがあった場合

 領収書作成等で貼り間違い、書き間違いといった原因で誤って収入印紙を貼ってしまった場合、会社所在地の所轄税務署に過誤納となった文書の原本を提示し、過誤納の事実の確認を受けることにより印紙税の還付を受ける手続があります。これを印紙税過誤納(確認申請・充当請求)手続といいます。なお注意する点として「領収証」等で取引相手に渡している場合、申請に際して文書の原本を提示する必要があります。平成26年4月1日からの印紙税改正、消費税改正における値段の表示変更等に気を付けて、領収書等発行に際しては印紙を貼る際に再度確認の上、誤りのないようご注意ください。


※印紙税の手続等、具体的な内容、事例について不明な点がありましたら、税理士にお尋ねください。


税理士 鳥居 翼