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HOME労務・税務・金融税務に関する情報 > 知っておきたい最新の税務情報 第42弾

知っておきたい最新の税務情報 第42弾 [2014.06.09]

平成26年度税制改正「法人課税」について

 現在、わが国が直面している最重要課題はデフレ脱却及び経済再生との認識の下で、安倍政権は、「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」を「三本の矢」として、これらを一体として推し進めているところです。
 こうした状況の下における平成26年度税制改正の最大の特徴は、消費税率引上げに伴う経済対策と成長力強化のための総合的な対策が必要であった事から、通常の年度改正から切り離して秋の大綱として「民間投資活性化等のための税制改正大綱」を決定したことです。その内容は、生産性の向上につながる設備等への投資を促進するための税制、民間企業等によるベンチャー投資の促進のための税制や、事業再編を促進するための税制を創設するとともに、研究開発税制を拡充することとされました。また、年末においてはこれらに加えて、引き続き企業の積極的な投資行動を促すための措置、消費の拡大を図る観点から、企業の交際費に注目した措置等が講じられました。
 では、以下において、平成26年度税制改正の中から「法人課税」に関係する注目すべき改正点を要約して紹介します。


Ⅰ 設備投資促進税制の改正

  ○  生産性向上設備投資促進税制の創設:生産性の向上につながる設備等(最新モデルで、
     生産性が旧モデル比で年平均1%以上向上している)や、利益改善設備(投資利益率が
     15%以上、中小企業等は5%以上)を導入した場合に、即時償却又はその取得価格の
     5%(建物及び構築物は3%)の税額控除ができる措置が創設されました。
     適用期日⇒産業競争力強化法の施行日(平成26年1月20日)以降に取得・
     事業供用する設備から。

  ○  中小企業投資促進税制の拡充・延長:現行制度の適用期限を
     3年間延長するとともに、生産性の向上につながる設備等の取得又は
     製作をした場合には、即時償却又は取得価額の7%(資本金等が3千万円以下の
     中小企業者等については、10%)の税額控除の選択をすることができる措置が
     追加されました。
     適用期日⇒産業競争力強化法の施行日(平成26年1月20日)以降に取得・事業供用する
     設備から。

  ○  中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例の延長:
     現行制度の適用期限が2年間延長されました。
     適用期日⇒平成28年3月31日まで。


Ⅱ 所得拡大促進税制の拡充

  ○  給与等支給増加割合の要件が見直され、基準年度と比較して現行では5%以上として
     いる増加割合を、平成25・26年度は2%、平成27年度は3%、平成28・29年度は
     5%へ緩和されました。
     適用期日⇒平成26年4月1日以降に終了する事業年度。
     なお、同日前に終了する事業年度(経過年度)分の税額控除相当額は、
     同日を含む事業年度で上乗せして控除。


Ⅲ 復興特別法人税の廃止

  ○  企業収益を賃金の上昇につなげていくきっかけとするため、
     復興特別法人税が1年前倒しして終了されました。
     適用期日⇒平成26年3月31日まで。


Ⅳ 交際費課税の緩和

  ○  交際費の損金不算入制度が見直され、交際費のうち接待飲食費の50%まで
     損金に算入できる制度が創設されました。中小企業等については、
     現行の定額控除(年間800万円)と、新設される50%特例との
     いずれかの特例を選択できることになります。
     適用期日⇒平成26年4月1日以降に開始する事業年度について適用。


 なお、上記の設備投資促進税制の改正については、所得税でも同様の措置が講じられておりますので、詳しくは税理士にお尋ねください。

 

税理士 井川源太郎