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HOME労務・税務・金融税務に関する情報 > 知っておきたい最新の税務情報 第49弾

知っておきたい最新の税務情報 第49弾 [2015.01.07]

社会保障・税番号制度について

社会保障・税番号制度が、いよいよ平成28年1月より開始されます。そこで、今回は、社会保障・税番号制(マイナンバー制)について、解説します。


① マイナンバーとは、何ですか?

マイナンバーは、住民票を有するすべての方に1人1つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。

② マイナンバー制は、なぜ導入されるのですか?

(1)所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細かな支援を行えるようになります。(公平・公正な社会の実現)
(2)添付書類の削減など、行政手続きが簡素化され、国民の負担が軽減されます。また、行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関から様々なサービスやお知らせを受け取ったりできるようになります。(国民の利便性の向上)
(3)行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。複数の業務の間での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されるようになります。(行政の効率化)

③ 自分のマイナンバーはいつわかりますか?

平成27年10月から、住民票を有する国民一人一人に12桁のマイナンバーが通知されます。また、マイナンバーは、中長期在留者や特別永住者などの外国人の方にも通知されます。
通知は、市区町村から、原則として住民票に登録されている住所あてにマイナンバーが記載された「通知カード」を送ることによって行われます。マイナンバーは、一生使うものです。マイナンバーが漏えいし、不正に使われるおそれがある場合を除いて、番号は一生変更されませんから、マイナンバーは、大切にしましょう。
また、28年1月以降には、申請することにより「個人番号カード」が交付されます。個人番号カードは、通知カードと異なり、本人の顔写真が表示されます。

④ マイナンバーは、いつから誰がどのような場面で使うのですか?

平成28年1月から、社会保障、税、災害対策の行政手続きにマイナンバーが必要になります。マイナンバーは社会保障、税、災害対策の中でも、法律や自治体の条例で定められた行政手続きでしか使用することはできません。
また、国の行政機関や地方公共団体などにおいて、マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の分野で利用されることとなります。
このため、年金・雇用保険・医療保険の手続き、生活保護、児童手当その他福祉の給付、確定申告などの税の手続きなどで、申請書等にマイナンバーの記載を求められることになります。
また、税や社会保険の手続きにおいては、事業主や証券会社、保険会社などが個人に代わって手続きを行うこととされている場合もあります。このため、勤務先や証券会社、保険会社などの金融機関にマイナンバーの提出を求められる場合があります。

⑤ マイナンバーは、自由に使っていいのですか?

マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の手続きのために、国や地方公共団体、勤務先、年金・医療保険者などに提供するものです。こうした法律で定められた目的以外にむやみに他人にマイナンバーを提供することはできません。
また、他人のマイナンバーを不正に入手したり、他人のマイナンバーを取り扱っている人が、マイナンバーや個人の秘密が記録された個人情報ファイルを他人に不当に提供したりすると罰せられます。

税理士 国枝宗徳