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HOME労務・税務・金融税務に関する情報 > 知っておきたい最新の税務情報 第52弾

知っておきたい最新の税務情報 第52弾 [2015.04.08]

美術品等についての減価償却の見直しについて

 美術品等については、「時の経過によりその価値が減少しない資産」に該当する場合、減価償却できません。国税庁は所得税及び法人税の通達の改正により美術品等について、この「時の経過によりその価値が減少しない資産」の範囲を次の様に見直ました。以下その内容についてご案内します。

 
1.「時の経過によりその価値が減少しない資産」の範囲

(改正前)
(1)古美術品、古文書、出土品、遺物等歴史的価値又は希少価値を有し、代替性のないもの
(2)美術関係の年鑑等に登録されている作者の制作に係る書画、彫刻、工芸品等
 ※上記が明らかでない美術品等は取得価額が1点20万円(絵画は号2万円)以上のもの
(改正後)
(1)古美術品、古文書、出土品、遺物等歴史的価値又は希少価値を有し、代替性のないもの
(2)(1)以外の美術品等で取得価額が1点100万円以上であるもの
  (時の経過によりその価値が減少することが明らかなものを除く。)

2.適用時期

(1) 原則

この取り扱いは平成27年1月1日以後に取得する美術品について適用されます。

(2) 経過措置

 事業者が、27年1月1日前に取得した美術品等について、適用初年度(同日以後最初に開始する事業年度)から減価償却資産としている場合にはこれが認められます。つまり過年度に取得して、取得価額のまま計上されているものについても、適用可能ということです。

3.固定資産税(償却資産)の取り扱い

 この通達の改正により、固定資産税(償却資産)についても注意が必要です。
(1) 平成27年1月1日に取得した美術品等で減価償却資産となるもの

平成27年度の申告対象となります。

(2) 平成27年1月1日前に取得した美術品等

2(2)の経過措置を適用した減価償却資産については下記の年度の申告対象となります。
①個人事業者及び12月決算法人・・・平成27年度
②12月決算法人以外の法人・・・・・平成28年度※

※総務省は当初平成27年度の申告対象との見解を示していたところ、申告期限後の2月13日に、取り扱いを変更しました。既に平成27年度の申告対象として申告した場合は、各市町村に連絡をして下さいとのこと。

なお、申告対象となる減価償却資産の評価額は、あくまで当初取得した年月を基に計算されます。

4.まとめ

 基本的にはこの改正により20万円以上100万円未満の美術品等について、新たに減価償却資産として取り扱われ、減価償却費の計上が可能となりました。減価償却できるということは法人税及び所得税の計算上所得を減少させますが、一方で固定資産税(償却資産)の負担は増加します。
 平成27年1月1日前に取得した美術品等について経過措置を適用するか否かはそれらを総合的に判断することになります。

 
税理士 奥村景二