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HOME労務・税務・金融税務に関する情報 > 知っておきたい最新の税務情報 第56弾

知っておきたい最新の税務情報 第56弾 [2015.08.17]

個人型確定拠出年金について
 今や20代の若い世代までが、将来自分が受け取る年金の心配をする時代となっています。年金受給の問題は老若男女を問わず、様々な課題を抱えているようです。そこで今回は、公的年金を補完しながら所得税や住民税が安くなるという確定拠出年金、とりわけ個人型確定拠出年金のご紹介をします。
 確定拠出年金とは、私的年金の1つで、決められた限度額の範囲内で自由に掛金を拠出することができる年金です。掛金は確定した金額になりますが、将来受け取れる金額は運用会社の運用結果により左右され未確定であるという特徴があります。
 平成13年10月に確定拠出年金法が施行され、人口の高齢化と社会保障費の増大を背景に、老後生活の自己責任がうたわれてきました。平成26年3月末時点での確定拠出年金制度の加入者数は約480万人(うち個人型確定拠出年金加入者は18万人)ですが、国民年金加入者数の6,700万人から考えますと、まだまだ対象者全体には普及していないのが現状です。
 この確定拠出年金制度には、企業型と個人型の2つがありますが、平成27年度税制改正大綱にて個人型確定拠出年金の大幅な拡充が発表されました。
 個人型確定拠出年金は、現行の制度では自営業者等や勤務先に企業年金のない民間サラリーマンしか加入できないことが難点でした。しかし、今回の税制改正ではその加入範囲が拡充され、企業型確定拠出年金を実施している会社の会社員、企業年金はあるが確定拠出年金ではない会社員、公務員、専業主婦(第3号被保険者)まで加入できるようになりました。これにより加入可能な範囲は現役世代すべてに拡充されたことになります。
 毎月決まった金額を掛金として支払い、60歳から受け取りが可能(拠出期間10年以上)です。その間の掛金は、小規模企業共済等掛金控除として年末調整や確定申告時に控除できます。つまり、年間の掛金の合計額が税額計算時に反映され、所得税や住民税が減税となります。
 その掛金についてですが、現行制度では、自営業者等(第1号被保険者)の場合、国民年金基金等と合わせて月額68,000円(上限)×12ヶ月=年間816,000円(上限)、サラリーマン等(第2号被保険者)の場合、月額23,000円(上限)×12ヶ月=年間276,000円(上限)までとなっています。
 今回の法律案では、例えば公務員の場合、月額12,000円(上限)×12ヶ月=年間144,000円(上限)、専業主婦(第3号被保険者)の場合、月額23,000円(上限)×12ヶ月=年間276,000円(上限)、まで掛金を設定することができるようになっています。
 給付金を受け取る際の課税ですが、老齢給付金として受け取る場合は、公的年金と同じ扱いとなり、公的年金等控除により課税が緩和されます。また、受給前に死亡した場合には、みなし退職金となり退職金として取り扱われ、退職所得控除等を適用することで課税対象となる所得が大幅に減額されることになります。
 以上が、個人型確定拠出年金の概要ですが、詳細につきましては税理士にご相談ください。この改正法案は現在国会で審議中であり、その実施も平成28年以降でありますが、ご自身の老後の生活設計にもかかわる話ですので、今からご検討してみてはいかがでしょうか。

税理士 川崎賢二