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HOME労務・税務・金融税務に関する情報 > 知っておきたい最新の税務情報 第60弾

知っておきたい最新の税務情報 第60弾 [2015.12.04]

個人所得税の還付申告について

 平成27年も残すところ数週間となりました。年が変わりますと、いよいよ個人所得税(復興特別所得税を含む。以下同じ。)、個人消費税、贈与税の確定申告の時期がやってきます。個人所得税、個人消費税、贈与税について、平成27年分の税金の計算をして、納めるべき税金があるとき(申告をすることを要件として適用を受ける各種特例を受けて、税金がゼロまたは還付となる場合を含む)は、確定申告をしなければなりません。それぞれの税目の確定申告の期間は次のとおりとなっています。

個人所得税   平成28年2月16日から3月15日まで
個人消費税   平成28年1月4日から3月31日まで
贈与税     平成28年2月1日から3月15日まで

◆ 還付申告とは?

 還付申告とは、確定申告をする必要のない人が、その年において払いすぎた税金を返してもらうための手続きを言います。個人所得税については、源泉徴収された税金や予定納税で納めた税金が、実際に計算した所得税額よりも多い場合には、還付申告をすることにより、納めすぎている税金を返してもらうことができます。
 確定申告をする必要のない人とは、その年の所得税について、申告をすることを要件に、適用を受けることができる各種特例を適用しないで計算した税金が、源泉徴収された税金や予定納税額よりも少ない人をいいます。
 したがって、還付申告を受ける人は、給与所得者(会社役員や社員。パート、アルバイトを含む。以下同じ)や年金受給者が中心となると思われますが、ここでは給与所得者の還付申告をみていきます。


◆ 給与所得者の還付申告

 給与所得者の場合、その年分の所得税は会社が行う年末調整によりある程度確定し、納付していることになっています。しかし、年末調整では、雑損控除、医療費控除、寄附金控除や、初めて行う住宅ローン控除は適用を受けることができません。したがって、これらの控除の適用を受けようとするときは、還付申告をしなければなりません。
還付申告をする場合の具体例としては次のようなことが考えられます。

・ご自宅が災害・盗難などにより損害を受けたとき
・ご家族を含めた医療費を多額に負担したとき
・特定の寄附を行ったとき
・初めて住宅借入金等特別控除の適用を受けようとするとき

※負担とは、支払った医療費の額から受取保険金や高額療養費の払戻金額を控除した
 実際の負担額をいいます。


◆ 還付申告を行うには?

申告書の作成・提出
 所得税の還付を受けるには、一定の事項を記載した確定申告書に証明書や領収書などの書類を添付して納税地の所轄税務署長に提出しなければなりません。
 申告書は、税務署や市町村役場、商工会議所等で行われる相談会場で作成することもできます。また、ご自宅のパソコンから国税庁のホームページ内のe-taxを利用して作成・提出することもできます。
 いずれの方法で行う場合でも、お手元に源泉徴収票、証明書や領収書などの添付書類、還付を受ける銀行口座を用意しておくとよいでしょう。


申告書の提出期間
 通常、確定申告はその年の翌年2月16日から3月15日までに提出することになっています。しかし、還付申告の場合は、その年の翌年1月1日以降いつでも申告書を提出することができます。平成27年分でいえば、平成28年1月1日から行うことができます。したがって、早めに申告することにより払いすぎた税金を早く返してもらうことも可能ですし、混雑した時期を避けてゆっくりと申告することもできます。ただし、5年経過後は還付申告をすることができませんのでご注意ください。


税理士 田中 邦彦