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HOME労務・税務・金融税務に関する情報 > 知っておきたい最新の税務情報 第83弾

知っておきたい最新の税務情報 第83弾 [2017.11.29]

中小企業経営強化税制

 中小企業者等の「攻めの投資」を後押しするため、新たに「中小企業経営強化税制」が創設されました。この制度は平成10年に導入された中小企業投資促進税制の上乗せ措置を改組し、一定の器具備品及び建物附属設備等が対象設備に追加されました。詳細は次のとおりです。

1. 制度の概略

青色申告書を提出する中小企業者等が、平成29年4月1日から平成31年3月31日までの期間内に、中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき一定の設備を新規取得等して指定事業の用に供した場合、即時償却又は取得価額の7%(資本金3,000万円以下の中小企業者等は10%)の税額控除を選択適用することができます。

2. 2つの類型と手続方法    
「中小企業経営強化税制」には2つの類型があります。1つ目が個別設備の性能の向上の度合いを確認する生産性向上設備(A類型)です。2つ目が設備投資計画の投資収益力を確認する収益力強化設備(B類型)です。これら2つの類型のいずれかの要件を満たす設備を購入し、所定の手続きを行った場合に、即時償却又は税額控除 の選択適用が認められます。それぞれの手続きは次のとおりです。

 ①生産性向上設備(A類型)

個別設備の性能の向上があることが要件となり、工業会等にてその確認がされ、証明書(以下、工業会等の証明書)が発行されます。その後、その工業会等の証明書を添付した「経営力向上計画に係る認定申請書」を事業所管省庁に提出し、認定を受けることとなります。原則として、「経営力向上計画に係る認定申請書」の認定後に当該設備を取得することとなります。工業会等の証明書、「経営力向上計画に係る認定申請書」、事業所管省庁から発行された認定書(いずれも写し)を確定申告書に添付し、所定の明細書に記載することによって、即時償却又は税額控除の適用を受けることができます。

 ②収益力強化設備(B類型)

対象設備に係る投資計画の投資収益率が年平均5%以上であることが要件となります。経済産業局がその確認をし、確認書が発行されます。なお、設備の取得前までに経済産業局の確認書の発行が必要となり、確認書の発行には経済産業局が申請書を受領してから1か月程度の期間が必要となります。その後、その確認書を添付した「経営力向上計画に係る認定申請書」を事業所管省庁に提出し、認定を受けることとなります。原則として、「経営力向上計画に係る認定申請書」の認定後に当該設備を取得することとなります。その確認書、「経営力向上計画に係る認定申請書」、事業所管省庁から発行された認定書(いずれも写し)を確定申告書に添付し、所定の明細書に記載することによって、即時償却又は税額控除の適用を受けることができます。

3. 「経営力向上計画に係る認定申請書」の承認期限
上述したように、原則として、「経営力向上計画に係る認定申請書」の承認期限は、当該設備取得前までに行う必要があります。しかしながら、証明書等の発行や計画の認定には一定の期間を要するため、原則を厳格に運用した場合、事業者の迅速な設備投資に支障が生じる場合も想定されます。そのため、例外的な取扱いとして、設備の取得から60日以内の当該申請書の提出が認められています。ただし、設備を取得し事業の用に供した年度内に計画認定を受ける必要があるため注意が必要です。

4. おわりに
証明書等の発行や計画の認定の手続きは複雑であるため、高額な設備投資を予定される場合には、事前に税理士へご相談されることをお勧めします。

税理士 河合 基裕