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HOME労務・税務・金融税務に関する情報 > 知っておきたい最新の税務情報 第95弾

知っておきたい最新の税務情報 第95弾 [2018.11.15]

税務調査について

 税務調査は、主に二つに分けられ、税務署の各部門や国税局調査部が行う一般の税務調査と、国税局査察部が強制的権限を行使するなどして犯罪捜査に準ずる方法で行う査察調査があります。国税庁は、適正申告の実現を図るため納税者に対して、的確な調査・指導を実施することになっています。
 税務調査について、国税通則法の改正により平成25年1月から調査手続が法令上明確化されました。その後、細かい部分で改正がなされていますが、以下に一般の税務調査の手続について説明します。


1. 税務調査の事前通知

 事前通知とは、実地の調査に際して、税務署又は国税局の調査担当者から、調査日時・日数、調査の対象となる税目・課税期間や調査の目的など、一定の事項をあらかじめ電話により口頭で連絡があることをいいます。
 平成26年7月1日以後に行う事前通知については、事前に納税者からの同意がある場合には、税務代理権限証書を提出している税理士又は税理士法人(以下「税務代理人」といいます。)にのみ行えば足りることとされました。この場合は、税務代理人が税務署に提出する税務代理権限証書に、納税者の同意を記載しておく必要があります。なお、この同意が記載されていない場合は、納税者と税務代理人の双方に事前通知が行われます。
 ただし、法令の規定に従い、申告内容、過去の調査結果などから、事前通知をすると違法行為を容易にし、正確な税額等の把握を困難にするおそれがあり、調査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると判断した場合は、事前通知が行われないこともあります。
 なお、事前通知が行われない場合でも、運用上、調査の対象となる税目・課税期間や調査の目的などについて臨場後速やかに説明があります。


2. 税務調査の進め方

 税務調査のため、調査担当者が納税者の住居や事務所に来たときは、写真入りの身分証明書などを提示して調査担当者の身分と氏名を明らかにします。税務調査の際、調査担当者に日々の取引を記帳している帳簿書類などを提示し、申告内容や帳簿書類などに関する質問に対して正確に説明することになります。
 ただし、帳簿書類等の提示・提出の依頼に対し、正当な理由がないのに提示・提出を拒んだり、虚偽の記載をした帳簿書類等を提示・提出した場合には、罰則(1年以下の懲役又は50万円以下の罰金)が科されることがあります。
 帳簿書類等が電磁的記録である場合は、その内容をディスプレイの画面上で調査担当者に確認し得る状態にする必要があります。提出については、通常は、電磁的記録を調査担当者に確認し得る状態でプリントアウトしたものを渡すことになります。また、電磁的記録そのものを提出する必要がある場合は、調査担当者が持参した電磁的記録媒体に記録の保存(コピー)をすることもあります。電磁的記録について、税務調査終了後、確実に廃棄(消去)することになっています。
 税務調査は、原則として、納税者本人の立ち会いの下で行われますが、納税者は、税務代理を委嘱した税理士を税務調査に立ち会わせることができます。


3. 税務調査終了後の対応

 税務調査の結果、申告内容に誤りが認められなかった場合、当該税目・課税期間について、「更正決定等をすべきと認められない旨の通知」を書面により受け取ります。
 また、申告内容に誤りが認められた場合、納税者に申告の誤りの内容などについて原則として口頭により説明があります。申告内容の誤りを是正するため修正申告書、又は更正の請求書を作成し提出します。なお、修正申告などの勧めに応じない場合は、税務署長が更正又は決定を行い、更正通知書や決定通知書が送付されます。


4. 国税に関する不服申立制度

 納税者は、税務署長などが行った課税処分などに不服があるときは、処分の取消しなどを求めて不服を申し立てることができます。不服申立てには、税務署長などに対する再調査の請求と、国税不服審判所長に対する審査請求とがあり、納税者はそのいずれかを選択して行うことができます。


税理士 松田 憲治