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HOME労務・税務・金融税務に関する情報 > 知っておきたい最新の税務情報 第98弾

知っておきたい最新の税務情報 第98弾 [2019.02.19]

所得税の確定申告忘れに注意!

 所得税の確定申告時期となりました。個人事業や年金収入の確定申告など、毎年申告されている所得については、適正に申告されていると思いますが、臨時的に発生するものは、うっかり申告を忘れることもあるかもしれません。そのようなことがないように、昨年1年間で以下のような収入がなかったか、今一度、ご確認ください。


I.一時所得
1.一時所得とは

 一時所得とは、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の所得で、労務や役務の対価としての性質や資産の譲渡による対価としての性質を有しない一時の所得をいいます。
一時所得には、次のようなものがあります。
① 懸賞や福引きの賞金品(業務に関して受けるものを除きます。)
② 競馬や競輪の払戻金
③ 生命保険の一時金(業務に関して受けるものを除きます。)や損害保険の満期返戻金等
④ 法人から贈与された金品(業務に関して受けるもの、継続的に受けるものは除きます。)
⑤ 遺失物拾得者や埋蔵物発見者の受ける報労金等


2.一時所得の計算方法

 一時所得の計算方法は、以下のとおりです。
一時所得 = 総収入金額-収入を得るために支出した金額-特別控除額(最高50万円)

 それぞれの金額が50万円以下である場合であっても、満期保険金の契約が複数口ある場合や懸賞金、競馬の払戻金などの合計額が50万円を超える場合には納税が発生することがあります。


3.一時所得の申告を忘れやすいケース

・満期保険金を新たな一時払い保険の保険料に充てた場合
 満期を迎えた保険契約自体の収入と支出の差によって一時所得となる場合があります。新たに加入した保険料は、この場合の支出額にはあたりません。

・保険の満期日が到来した通知を受けたが、保険金の受け取りが翌年になった場合
 受取日でなく満期日の属する年分の一時所得となるので、申告時期に注意が必要です。

・多額のふるさと納税をして、返礼品を受けた場合
 金銭授受ではありませんが、返礼品の時価を見積った結果、一時所得となる場合があります。


Ⅱ.雑所得
1.雑所得とは

 雑所得とは、他の9種類のいずれにも当たらない所得をいい、公的年金等、非営利用貸金の利子、著述者や作家以外の人が受ける原稿料や印税、講演料や放送謝金などが該当します。


2.雑所得の計算方法

 雑所得の計算方法は、以下の①と②の合計額です。

 ① 公的年金等の雑所得 = 収入金額-公的年金等控除額

 ② その他の雑所得 = 総収入金額-必要経費


3.雑所得の申告を忘れやすいケース

・インターネットのオークションサイトなどを利用した個人取引による所得がある場合

 衣服、雑貨、家電などの資産の売却等によって得た所得は、雑所得となります。ただし、生活の用に供している古着や家財の売却による所得は非課税となり、確定申告が不要です。


・ベビーシッターや家庭教師などの人的役務提供による所得がある場合

・ビットコインなど仮想通貨の売却により得た所得がある場合
・仮想通貨を利用して、物品購入や他の仮想通貨を購入した場合
 物品購入や他の仮想通貨を購入した場合も、仮想通貨を売却した場合と同様に、所得計算を行います。
・仮想通貨交換業者から仮想通貨に代えて金銭の補償を受けた場合
 この場合の金銭の補償は、仮想通貨を売却したものと同一の結果となり、雑所得として課税の対象になります。

・民泊により得た所得がある場合
 民泊の性質上、不動産所得とはならず、雑所得となります。


 今回は、所得税の確定申告で、忘れやすいものを紹介しました。今の時期は、税理士による無料税務相談会などが各地で行われています。ご不明なことがあれば、税理士にご相談ください。

税理士 清水裕雅