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HOME労務・税務・金融税務に関する情報 > 知っておきたい最新の税務情報 第100弾

知っておきたい最新の税務情報 第100弾 [2019.04.25]

中小事業者の経理事務について

 自営業者の皆さんの経理事務について、近年では一家に一台PCが当たり前の時代となり、会計ソフトを導入または導入を検討している方も多いと思います。
 そもそも、自営業者が経理事務を行う動機としては、経営管理のためというよりも先ずは年に一度の確定申告が念頭にあると思われます。独立開業等された方の中には、3月の確定申告時期になって初めて経理関連の相談に来られる方が多いのも事実です。
 経理事務と一言で言っても、様々な業種、事業規模の大小様々ありますが、基本は複式簿記による日々の取引の記帳にあります。また、決算書作成に向けて会計処理面で拠るべき基準としては、平成24年に中小企業の会計に関する基本要領が公表されるなど、大企業向けの会計ルールとは別個に中小事業者になじみやすい基準が策定されています。
 近年では、「簡単に確定申告」といった謳い文句で様々な会計ソフトが発売されており、中には国際会計基準完全対応と謳うものも見受けられます。ITの進歩は目覚ましいものがありますが、会計ソフトを導入しても、複式簿記の原理がわからないと決算はおろか、我々税理士等と記帳相談していても非常に労力を要します。経理志望者の面接で、特技が英文会計とあったが、英語は得意だが簿記を全く知らないという方に出会ったことがあります。簿記会計の初学としては、日本商工会議所主催の簿記検定試験から学習することをお勧めします。
 さて、わが国では戦後の申告納税制度(確定申告制度)の始まりと同時に、青色申告制度が施行され、複式簿記に基づいた帳簿組織の備え付けが各種特典と共に推奨されたことにより、現在では個人の事業所得者の大半、法人ではほぼ全社が青色申告者として確定申告を行っている状況です。
 グローバル経済の発展と共に、会計基準の社会的役割が複雑化しており、確定申告は事業規模を問わず共通に必要とされるものの、株主向け情報提供に主眼を置く上場企業から家族経営規模の事業者までを同一の会計ルールに照らすことは困難であるため、別途中小事業者向けの会計ルールが策定されたという背景がありますが、複式簿記による取引の正しい記帳が事業者の目指すべき経理の基本であることに変わりはありません。
 確定申告の時期にご自身で慌てて会計ソフトを購入し、見よう見まねで作成された決算書類を拝見させていただくと、このまま税務署に申告すると、税務面で不利といったものが散見されます。正しく理解した上で会計ソフトを活用し、経営に資することが望まれます。
 なお、各地の商工会議所では、税理士による無料相談日等が設けられており、また、自営業者に役立つ情報配信を受けることや各種相談窓口となりますので、独立開業等された方は、まずは地域の商工会議所の会員になると良いでしょう。



税理士 福井  健