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HOME労務・税務・金融税務に関する情報 > 知っておきたい最新の税務情報 第104弾

知っておきたい最新の税務情報 第104弾 [2019.08.31]

教育資金の一括贈与非課税措置の見直し

 平成25年度税制改正で導入された祖父母などからの教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税措置は、平成31年度税制改正において、対象を限定した上で適用期限を令和3年(2021年)3月31日まで2年間延長されました。


Ⅰ 従前制度の内容

 平成25年4月1日から平成31年3月31日までの間に、直系尊属(贈与者)から30歳未満の子や孫(受贈者)に対して、教育資金に限定して下記の①から③の方法により贈与を行った場合において、信託銀行などの金融機関と一定の契約(以下、「教育資金管理契約」という)を行い教育資金口座の開設をしたときは、その贈与した信託受益権又は金銭等の価額のうち1,500万円までの金額に相当する部分について、金融機関等を経由して税務署に教育資金非課税申告書を提出することにより贈与税が非課税となります。
 ①信託受益権を付与された場合
 ②書面による贈与により取得した金銭を銀行等に預入をした場合
 ③書面による贈与により取得した金銭等で証券会社等で有価証券を購入した場合
ただし、その後、受贈者が30歳に達し教育資金管理契約が終了した場合において、当該口座に残額があるときは、その残額は、契約終了時に贈与者から受贈者に対して一括して贈与が行われたものとして扱われ、贈与税の課税対象となります。


Ⅱ 改正の内容

(1)受贈者の所得要件について
   平成31年(2019年)4月1日以後の教育資金贈与に関し、贈与があった年の前年の受贈者の合計所得金額が1,000万円を超える場合には、適用を受けることができないこととなりました。

(2)教育資金範囲の縮小について
   令和元年(2019年)7月1日以後、教育資金の範囲から、23歳以上の受贈者に対し学校等以外の者に支払われるもののうち、以下のものが除外されました。
   ・教育に関する役務提供の対価
   ・スポーツ・文化芸術に関する活動等に係る指導の対価
   ・これらの役務提供または指導に係る物品購入費用及び施設の利用料

したがって、23歳以上の者の教育資金の範囲は、以下の通りとなります。
   ・学校等に支払われる費用
   ・学校等に関連する費用(留学渡航費等)
   ・学校以外の者に支払われる費用で、教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講するために支払われるもの

(3)贈与者の死亡について
   贈与者の相続開始前3年以内に行われた贈与について、贈与者の相続開始日において受贈者が次のいずれかに該当する場合を除き、相続開始時におけるその残高を相続財産に加算することとされました。
   ・23歳未満である場合
   ・学校等に在学している場合
   ・教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講している場合

(4)教育資金管理契約の終了事由の一部延長について
   受贈者が30歳到達時において、現に、①学校等に在学し、又は、②教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講している場合には、教育資金管理契約は終了しないこととなりました。
 その後、①又は②に該当しなくなった場合は、その該当しなくなった年の12月31日に教育資金管理契約は終了し、その時点の残高が贈与税の課税価格に算入されることとなりました。ただし、受贈者がそれ以前に40歳に達した場合には、受贈者が40歳に達した時点で教育資金管理契約は終了し、その時点の残高が贈与税の課税価格に算入されます。

 詳しい内容や手続きについては、税理士または税務署にご相談されることをお勧めします。



税理士  林  豊文