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HOME労務・税務・金融税務に関する情報 > 知っておきたい最新の税務情報 第112弾

知っておきたい最新の税務情報 第112弾 [2020.04.07]

納税が困難な場合の納税猶予制度について

 新型コロナウイルス感染症による影響や、災害、病気、けが等一定の理由で国税の納付が困難な場合には、税務署長等が認めれば、納税の猶予を受けることができます。督促、差押え等の制限や延滞税の免除等の特別な措置もあります。ただし重要なのは納税者からの申請が必要ということです。下記の[1]~[3]に該当する場合には放置せず、納税の猶予をご検討下さい。

 また、これに加えて新型コロナウイルスの感染拡大を受け、新規に特例法をつくり、2月以降に収入が大幅に減少した場合などに納税猶予する制度も検討されているようです。最新の情報は国税庁ホームページ(http://www.nta.go.jp/)などで確認するとともに、税務署や税理士にご相談下さい。



<納税猶予の要件>

[1]被災者の納期限未到来の国税に係る納税の猶予(国税通則法46①)

 次のすべてを満たす場合にはその国税の全部又は一部を猶予

(1)納税者の財産が震災・風水害・落雷・火災等の災害により相当な損失を受けたこと
(2)その損失を受けた日以後1年以内に納付すべき国税であること
(3)(1)の災害時において、納税義務が成立していて、納期限が未到来の国税であること
(4)災害がやんだ日から2か月以内に納税者から猶予の申請がされたこと
※この規定は被災の時期が限定されます。例えば所得税は翌年1月1日から申告期限(通常は3月15日)までの間、法人税では決算日の翌日から納付期限までの間などです。



[2]災害等による一般的な納税の猶予(国税通則法46②)

 次のすべてを満たす場合で納付困難と認められる金額を限度として猶予

(1) 次のいずれかの事実が生じていること
  ①納税者の財産が震災・風水害・落雷・火災等の災害を受け、又は盗難にあったこと
  ②納税者又は生計を一にする親族が病気、負傷したこと
  ③事業を廃止・休止したこと
  ④事業について著しい損失をうけたこと
  ⑤上記に類する事実があったこと
(2)上記(1)により国税を一時に納付することが困難とみとめられること
(3)納税者から猶予の申請がされたこと
(4)担保の提供がされたこと(猶予税額100万円以下、猶予期間3か月以内又は担保として適当な財産がない場合を除く。次の[3](4)において同じ。)
※上記1に比べ、災害の範囲も広く、その時期も申請期間も限定されていません。



[3]確定手続きが遅延した場合の納税の猶予(国税通則法46③)

 次のすべてを満たす場合で納付困難と認められる金額を限度として猶予

(1)法定申告期限から1年を経過した日以後に税額が確定した国税であること
(2)一時に納付することができない理由があると認められること
(3)原則として納期限内に猶予の申請がされたこと
(4)担保の提供がされたこと
※例えば税務調査で修正申告書を提出した場合等で、前々年(前々期)以前の分など

<猶予期間>
 [1]の猶予については1年以内で延長なしです。
 [2][3]の猶予については原則1年以内ですが、認められれば1年の延長があります。
 なお、[2]の猶予は災害の時期も申請期限も限定されていないので、[1]の猶予を適用後、まだ納付困難で[2]要件を満たせば、同一の災害を原因として申請可能です。認められれば[1]の猶予と合わせて最長3年間猶予されます。

<分割納付>
 [2][3]の納税の猶予については、適宜分割してその各金額ごとに猶予期間を定める場合があります。

<効果>
(1)猶予期間中の新たな督促、差押え等の制限
(2)一定の要件を満たすときは納税者からの申請により、既にした差押えの解除
(3)猶予期間に対応する部分の延滞税の全部又は一部を免除
※納税の猶予については国税だけでなく、地方税にも同様の規定があります。


税理士 奥村 景二