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HOME労務・税務・金融税務に関する情報 > 知っておきたい最新の税務情報 第114弾

知っておきたい最新の税務情報 第114弾 [2020.06.05]

「地方税の電子納税制度の拡充について-地方税共通納税システム-」

はじめに
令和元年10月より新たに地方税共通納税システムがスタートしました。
既に国税電子申告・納税システムサービスは開始されていますので、ほとんどの税目で電子納税(※)手続きが導入されたことになります。
そこで、今回は新たに導入された地方税の電子納税制度の拡充について紹介したいと思います。
※電子納税とは、納税者がインターネット等を利用して国や地方公共団体へ住民税や事業税などの税金を納付する仕組みです。


1.地方税の共通納税とは
共通納税は、自宅やオフィスから、地方税の納税手続きを電子的に行うことです。地方税の納税は全ての地方公共団体へ一括して電子納税することができます。


1.地方税の共通納税とは
共通納税は、自宅やオフィスから、地方税の納税手続きを電子的に行うことです。地方税の納税は全ての地方公共団体へ一括して電子納税することができます。


2.共通納税のメリット
①全ての都道府県、区市町村を対象として、複数の地方公共団体へ一括して電子的に納税することができるので、従業員が退職した際の納付書の手書き訂正が不要になるなど納税事務の負担が軽減されます。
②電子申告を行った申告情報や特徴税額通知データを共通納税システムに引き継いで納税することができます。
③事前に登録した金融機関口座を指定して、地方税を直接納税することができます(ダイレクト納付)。
④地方公共団体が指定する金融機関以外の金融機関からも納税できます。
⑤共通納税することによる手数料は無料です。納税手数料が発生している場合は、手数料の軽減ができます。


3.共通納税のデメリット
領収証書は発行されないので、画面上で納税済みの確認を行います。
領収証書が必要な場合は、従来どおり、窓口に納付書を持参して納税を行うこととなります。


4.納税できる税金の種類
【県税】法人都道府県民税、法人事業税、特別法人事業税、地方法人特別税
【市町村税】法人市町村民税 、事業所税、個人住民税(特別徴収分、退職所得分)


5.共通納税を行うまでの手続き方法
①利用届出をする
地方税ポータルシステム(eLTAX)のホームページから「利用届出(新規)」の手続きをしてください。「利用届出(新規)」が完了すると、ホームページ上で利用者IDが発行されます。
既に電子申告などで利用届出を提出済の場合は改めて手続きする必要はありません。
②eLTAX対応ソフトウェアを取得する
共通納税はPCdeskなどのeLTAX対応ソフトウェアから行います。
eLTAXホームページ(https://www.eltax.lta.jp/)からは、無料で対応ソフトウェア(PCdesk)を取得できます。また、市販されている税務・会計ソフトウェアの中にも、eLTAXに対応しているものがあります。
③共通納税を行う
複数の地方公共団体へ共通納税をする場合は、予め「利用届出(変更)」を行って提出先や申告税目を追加します。


6.共通納税の留意点
 「インターネットバンキングによる納税」、「ATMによる納税」と「ダイレクト納付」の3種類あります。
インターネットバンキングによる納税は、金融機関でインターネットバンキングの契約が必要となります。
ATMによる納税の場合は、ペイジーに対応している金融機関に限ります。
ダイレクト納付は、事前に登録した金融機関口座を指定して、地方税を直接納税することができますので、事前にインターネットバンキングの契約は不要となります。
また、即時納付、期日指定をして納税をすることも可能です。代理人(税理士等)に依頼することもできます。


7.利用時間
8:30~24:00(土・日・祝日、年末年始12/29~1/3は除く)
ただし、毎月最終土曜日及び翌日の日曜日は利用することが可能です。


むすび
政府がICT化を推進している昨今、ようやく地方税でも環境が整備されてきました。業務の効率化の一環で電子納税を積極的に取り組んでいきましょう。
共通納税に関する具体的な操作方法等については、eLTAXホームページにてご確認ください。


税理士 古屋 伊須呂