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HOME労務・税務・金融税務に関する情報 > 知っておきたい最新の税務情報 第117弾

知っておきたい最新の税務情報 第117弾 [2020.09.29]

新型コロナウイルスに関連する消費税の特例措置について
1.はじめに

 昨今猛威をふるっている新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況にある納税者の方も多いのではないでしょうか。そんな中、まん延防止や緊急経済対策などとあわせて税制上の措置も多くとられています。
 その中で今回は消費税の特例措置について確認していきたいと思います。


2.消費税の課税事業者の変更に係る特例について

 消費税の課税事業者を選択しようとする、又は、選択をやめようとする場合には、原則としてその適用を受けようとする課税期間の初日の前日までに課税事業者選択(不適用)届出書の提出が必要ですが、新型コロナウイルスの影響を受け令和2年2月1日から令和3年1月31日までの期間のうち1月以上の任意の期間の収入が前年同比概ね50%以上減少した事業者(以下、特例対象者事業者といいます。)は、その収入減少期間を含む課税期間(以下、特定課税期間という。)以後の課税期間については、その特定課税期間の申告期限その他一定の日までに、税務署に特例承認申請書及び消費税課税事業者選択(不適用)届出書を提出し、税務署長の承認を受けた場合には、課税事業者を選択する、又は選択をやめることができます。
 また、特例の適用を受け課税事業者となった場合には、2年間の継続適用要件は適用されず、課税事業者となった日から2年を経過する日までに開始した各課税期間中に国内において調整対象固定資産の課税仕入等を行なった場合の課税事業者選択不適用届出書の提出制限も適用されません。


3.新設法人等が基準期間のない各課税期間中に調整対象固定資産を取得した場合の納税義務免除の制限を解除する特例

 新設法人等が、基準期間のない各課税期間中に調整対象固定資産を取得し、その取得した課税期間について原則課税で申告を行なう場合、その取得した課税期間の初日以後3年間は納税義務が免除されないこととなっていますが、新設法人等のうち特例対象事業者は、特定課税期間以後の課税期間については、その特定課税期間の申告期限又は基準期間のない最後の事業年度終了の日のうちいずれか遅い日までに、税務署に特例不適用承認申請書を提出し、税務署長の承認を受けた場合には、一定の場合を除き、納税義務が免除されない制限を解除することができます。


4.高額特定資産の仕入れ等を行なった場合の納税義務免除の制限を解除する特例

 高額特定資産(一の取引単位につき1,000万円以上の棚卸資産又は調整対象固定資産)の仕入れ等を行い、その仕入れ等の日の属する課税期間について一般課税で申告を行なう場合、その仕入れ等の日の属する課税期間の初日以後3年間は納税義務が免除されませんが、高額特定資産の仕入れ等を行なった特例対象事業者は、特定課税期間の初日以後2年を経過する日の属する課税期間までの課税期間については、その特定課税期間の申告期限又は高額特定資産の仕入れ等の日の属する課税期間の末日とのいずれか遅い日までに、税務署に特例不適用申請書を提出し、税務署長の承認を受けた場合には、一定の場合を除き、納税義務が免除されない制限を解除することができます。


5.高額特定資産等について棚卸資産の調整の適用を受けた場合の納税義務の制限を解除する特例

 高額特定資産である棚卸資産等について棚卸資産の調整の適用を受けた場合、その適用を受けた課税期間の初日以後3年間は納税義務の免除がされませんが、高額特定資産等について棚卸資産の調整の適用を受けることとなった特例対象事業者は、特定課税期間の初日以後2年を経過する日の属する課税期間までの課税期間については、その特定課税期間の申告期限と棚卸資産の調整規定の適用を受けることとなった日の属する課税期間の末日とのいずれか遅い日までに、税務署長に特例不適用申請書を提出し、税務署長の承認を受けた場合には、一定の場合を除き、納税義務が免除されない制限を解除することができます。


6.さいごに

 上記のほか、新型コロナウイルス感染症に対応して創設された措置ではありませんが、簡易課税制度の選択(不適用)について、災害その他やむを得ない理由が生じたことにより被害を受けた場合の特例も従前より設けられています。今回確認した特例措置、また簡易課税の適用の有無のいずれも経理処理、納税額の計算に大きく関係し、また期限内に申請書の提出が必要になりますので、該当する方は、お近くの税務署、税理士にご相談されてはいかがでしょうか。


税理士 永井 孝昌