労務に関する問題

税務に関する問題

金融に関する問題

平井先生の労務のツボ

税務に関する問題

金融に関する問題

セミナー

検定

キラリ★この企業

電話でのお問い合わせ

お問い合わせ メールはコチラ

税務に関する情報

HOME労務・税務・金融税務に関する情報 > 知っておきたい最新の税務情報 第120弾

知っておきたい最新の税務情報 第120弾 [2020.12.11]

年内に確認しておくべき確定申告の項目

 新型コロナの流行、オリンピックの延期、自然災害の多発といろいろあった今年も、もうすぐ終わります。年が明ければ個人所得税の確定申告の時期となりますが、年内に見直しておくべき項目をご紹介します。


1.セルフメディケーション税制

 セルフメディケーション税制は、医療費控除の特例です。通常の医療費控除の場合は医療機関等へ支払った医療費等のうち一定額が控除の対象となりますが、セルフメディケーション税制では薬局等で購入した一部の医薬品等が対象となります。通常の医療費控除と比べてなじみが薄いかもしれませんが、今年は新型コロナの影響で医療機関での受診を控え、薬局等で薬を購入した方も多いのではないでしょうか?

◆対象となる医薬品

 薬局で購入できる医薬品のすべてが対象となるわけではなく、医療用から転用された医薬品(スイッチOTC医薬品)が対象です。店頭やレシート等に「セルフメディケーション税制対象」と表記されています。

◆適用を受けられる人

 セルフメディケーション税制は健康の維持増進及び疾病の予防の取組をしている人が対象となり、単にスイッチOTC医薬品を購入しただけでは控除の対象となりません。具体的にはその年にインフルエンザ予防接種や会社や自治体の健康診断を受診している必要があります。また、適用するには領収書や健康診断の結果などを提出する必要があります。

◆控除額と注意点

 対象となる医薬品の年間購入額から12,000円を差し引いた金額を総所得金額等から控除します(控除できる金額は88,000円が上限です)。
 セルフメディケーション税制と、通常の医療費控除は同時に適用することができません。確定申告する際に、有利な方を選択することとなります。


2.ふるさと納税

 ふるさと納税制度は、地方自治体間の返礼品合戦などですっかり定着した感がありますが、令和元年6月以降は返礼品の返戻割合を3割以下にする、返礼品を地場産品とするなどの条件が設けられています。一方で、近年多発する災害支援にふるさと納税制度を活用するなど、新しい取組も進んでいます。

◆控除額の計算

 ふるさと納税は、個人住民税の前払いの性格もありますが、個人所得税の計算にも影響します。

・住民税
 住民税は基本分と特例分に分かれており、下記の算式となります。
 ①基本分 (ふるさと納税額-2,000円)×10%
 ②特例分 (ふるさと納税額-2,000円)×(100%-10%(基本分)-所得税の税率)
  ※住民税の計算方法によるため所得税の税率と異なる場合があります。

③特例分 (住民税所得割額)×20%
②で計算した特例分が、住民税所得割額の20%を超える場合は、②に代えて③の計算式を適用します。

・所得税
 (ふるさと納税額-2,000円)×所得税率

◆申告方法

 ふるさと納税をした翌年の3月15日までに、寄附先の自治体が発行する証明書等を添付し所得税の確定申告をする必要があります。確定申告をすることにより、所得税は申告年分の所得税から控除され、住民税は翌年度の住民税から控除されます。
 また、確定申告が不要な給与所得者等が、5つ以内の地方自治体にふるさと納税を行った場合、確定申告をしなくとも控除額が反映される「ふるさと納税ワンストップ特例制度」も利用できます。

◆注意点

 ふるさと納税をその年の控除の対象とするには、年内にふるさと納税を完了する必要があります。ただし、ふるさと納税を仲介する事業者のサイトなどでクレジットカード払いをした場合は、年内に決済されていれば対象となります。
 今年は、新型コロナの影響で所得に変動が生じている方も多いと思います。昨年の所得をもとに控除限度額を計算している場合は、再確認することをお勧めします。

これからあわただしい年の瀬を迎えますが、年内に一度再確認してみましょう。制度の詳細などは税理士までお問い合わせください。


税理士 長尾幸展