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HOME労務・税務・金融税務に関する情報 > 知っておきたい最新の税務情報 第121弾

知っておきたい最新の税務情報 第121弾 [2021.01.31]

個人の新型コロナウイルス感染症に関連する国等から支給される助成金等の課税の取扱い
1.はじめに

 昨年は、新型コロナウイルス感染症により、ご自身の事業について多大な影響を受けたと存じます。年も明けて、いよいよ個人の確定申告時期が迫ってきました。本稿では、新型コロナウイルス感染症に関連して国等から支給される次の主な助成金等に絞って、その課税上の取扱いを解説します。


2.持続化給付金
①概略

 原則、2019年以前から事業等による収入がある者で、2020年1月以降に新型コロナウイルス感染症拡大の影響により前年同月比での収入が50%以上減少したことがあることその他一定の要件を満たす場合に、売上の減少幅に応じて最大100万円の給付金が支給されます。

②所得税の取扱い

 持続化給付金の額は、所得税が課税されることとなります。なお、事業所得者の場合、事業所得に区分されます。給与所得者の場合、一時所得として区分されます。雑所得者の場合、雑所得として区分されます。


3.家賃支援給付金
①概略

 2019年以前から事業により事業収入がある者で、2020年5月以降に新型コロナウイルス感染症を契機とした緊急事態宣言の延長などにより、売上が前年同月比50%以上減少した、又は、連続する3カ月の売上合計が前年の同じ期間の合計と比較して30%以上減少していることその他一定の要件を満たす場合に、家賃の金額に応じて最大300万円の給付金が支給されます。

②所得税の取扱い

 事業所得等に区分され、所得税が課税されることとなります。


4.感染拡大防止協力金
①概略

 新型コロナウイルス感染症拡大防止のために、営業時間の短縮・休業に協力した特定の業種(飲食業等)について、都道府県等の地方公共団体から支給される協力金をいいます。岐阜県では50万円支給されました。

②所得税の取扱い

 事業所得等に区分され、所得税が課税されることとなります。


5.雇用調整助成金
①概略

 新型コロナウイルス感染症の影響により、1カ月間の売上等が前年同月比5%以上減少等しており、労使間の協定に基づく休業などを実施し、休業手当を支払っている者に、その休業手当の一部を助成する助成金です。

②所得税の取扱い

 事業所得等として、所得税が課税されることとなります。なお、従業員等に支給した休業手当金が必要経費となりますので、実質、その助成金部分の所得税は発生しないこととなります。


6.小学校休業等対応助成金
①概略

 子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、新型コロナウイルス感染症に関連する小学校等が臨時休業した場合等に、有給(賃金全額支給)の休暇を取得させた事業主に対して対象労働者の日額換算賃金額に有給日数を乗じた金額を支給する助成金です。

②所得税の取扱い

 事業所得等として、所得税が課税されることとなります。なお、その労働者に支給した有給手当金が必要経費となりますので、実質、その助成金部分の所得税は発生しないこととなります。


7.特別定額給付金
①概略

 新型コロナウイルス感染症の影響による家計の支援の視点から支給される一人当たり一律10万円の給付金です。

②所得税の取扱い

 所得税はかかりません。


8.消費税の取扱い

 上記の全ての助成金等については、消費税は課税されません。


9.おわりに

 上記が主な助成金等となります。地方公共団体によっては、上記以外にも独自の助成金等が多数支給されています。その他の助成金等の詳細、その課税関係につきましては、最寄りの税理士にお問い合わせいただき、確定申告に備えてください。


税理士 河合基裕